有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の為国徹を委員長として、社外取締役5名を含む6名で構成されており、立案された案件を法令・定款などに照らし、その適格性及び執行責任を監督し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監査等委員会監査基準に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要な書類の閲覧等を通じて、取締役の職務遂行について監査を行うほか、会計監査人から定期的に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換等をするなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。
常勤監査等委員為国徹は、金融業界の経歴またその経験を有し、当社での経歴並びに財務及び会計につきまして相当程度の知見を有しております。
社外監査等委員山下信行は、会社経営者としての経歴またその経験を有しており、経営全般について広範な知見を有しております。
社外監査等委員佐藤博志は、金融業界の経歴及び法律分野の経験を有しており、当該分野において相当程度の知見を有しております。
社外監査等委員山本賢正は、長年にわたり監査業務に従事し、企業内部監査への造詣が深く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査等委員林美香子は、大学院の客員教授を歴任している他、フリーキャスターとしても活躍し、地域再生や農業に造詣が深く、多様な経験と専門的知見を有しております。
社外監査等委員小林雄一は、当社筆頭株主である太平洋セメント株式会社の管理職者であり、特に当社事業との関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社として監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数	備 考
為国 徹	13	13	-
山下 信行	13	13	-
佐藤 博志	13	13	-
山本 賢正	13	13	-
林 美香子	13	13	-
小林 雄一	13	13	-

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。また、常勤監査等委員は本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認を行い、監査等委員会に報告しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門として社長直属の内部監査室(4名)を設置し、内部統制システムに関する基本方針、内部監査規程及び年度監査計画に基づき監査を実施し、業務改善に向けた助言・勧告を行うとともに取締役・監査等委員会に監査結果を報告しております。あわせて、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性評価を行っております。内部監査室は、独立性を保つよう、整備・運用状況の評価のみに専念しております。なお、当連結会計年度における運用状況等については、重大な欠陥や不備はなく、有効であることを取締役会において確認しております。また、当社の内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
18年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大黒 英史
指定有限責任社員 業務執行社員 新木 亘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人としての品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。また、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、監査法人の解任又は不再任を株主総会の議案として提出することを決議いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は監査法人の選任並びに評価に関する基準を策定し、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独立性と専門性について相当であることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	45	-	45	6
連結子会社	-	-	-	-
計	45	-	45	6

当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「リースに関する会計基準」の適用による影響度調査に係る助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査日数、当社の規模等を勘案して監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検討し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意の判断をしております。