BIPROGY（8056）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 89億3800万
2009年3月31日 +82.45%: 163億700万
2010年3月31日 +14.75%: 187億1200万
2010年12月31日 +20.12%: 224億7700万
2011年3月31日 -4.99%: 213億5600万
2011年6月30日 +9.86%: 234億6100万
2011年9月30日 -3.87%: 225億5200万
2011年12月31日 -50.64%: 111億3200万
2012年3月31日 -13.57%: 96億2100万
2012年6月30日 -5.45%: 90億9700万
2012年9月30日 -19.27%: 73億4400万
2012年12月31日 +1.89%: 74億8300万
2013年3月31日 -9.03%: 68億700万
2013年6月30日 -8.65%: 62億1800万
2013年9月30日 -18.51%: 50億6700万
2013年12月31日 -13.64%: 43億7600万
2014年3月31日 -6.56%: 40億8900万
2014年6月30日 +28.91%: 52億7100万
2014年9月30日 -19.96%: 42億1900万
2014年12月31日 -20.05%: 33億7300万
2015年3月31日 -69.4%: 10億3200万
2015年6月30日 -45.54%: 5億6200万
2015年9月30日 -34.16%: 3億7000万
2015年12月31日 -15.95%: 3億1100万
2016年3月31日 +999.99%: 41億7500万
2016年6月30日 -10.54%: 37億3500万
2016年9月30日 -1.15%: 36億9200万
2016年12月31日 -24.81%: 27億7600万
2017年3月31日 -47.3%: 14億6300万
2017年6月30日 -48.53%: 7億5300万
2017年9月30日 -67.33%: 2億4600万
2017年12月31日 -43.9%: 1億3800万
2018年3月31日 +2.9%: 1億4200万
2018年6月30日 +999.99%: 37億1600万
2018年9月30日 -35.76%: 23億8700万
2018年12月31日 -42.19%: 13億8000万
2019年3月31日 +20%: 16億5600万

個別

2008年3月31日: 76億7400万
2009年3月31日 +102.16%: 155億1400万
2010年3月31日 +16.95%: 181億4400万
2011年3月31日 +14.62%: 207億9700万
2012年3月31日 -55.83%: 91億8600万
2013年3月31日 -32.6%: 61億9100万
2014年3月31日 -28.9%: 44億200万
2015年3月31日 -29.9%: 30億8600万
2016年3月31日 -27.64%: 22億3300万
2017年3月31日 -71.12%: 6億4500万
2018年3月31日 +317.52%: 26億9300万
2019年3月31日 -76.72%: 6億2700万

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

2026/06/22 11:25

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

履行義務の充足に関する内容及び金額については、注記「3.重要性がある会計方針 (14)売上収益」及び注記「27.売上収益」に記載しております。
⑥ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が発生する範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断は、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りを前提としております。

2026/06/22 11:25

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 非金融資産の減損
当社グループは、毎期末において棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候があると判断された場合には、減損テストを実施しております。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに行っており、回収可能価額は、主として使用価値により算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。

2026/06/22 11:25

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,297	百万円	2,372	百万円
合計	△8,441		△9,412
繰延税金資産(負債)の純額	△145		△282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 11:25

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	10,35	32,548	38,839
繰延税金資産	17	12,341	13,603
退職給付に係る資産	21	2,784	3,267

2026/06/22 11:25

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

場価格のない子会社株式を除く重要な影響を与える可能性がある勘定科目
市場価格のない子会社株式を除く翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性がある勘定科目は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「前払年金費用」、「請負開発損失引当金」、「売上高」、「繰延税金資産」であり、このうち、「売上高」を除く計上額は、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に区分掲記しております。また、システムサービスセグメントの売上高は、前事業年度99,915百万円、当事業年度108,166百万円であります。
なお、見積りの内容は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の内容と同一であります。2026/06/22 11:25