BIPROGY(8056)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 89億3800万
- 2009年3月31日 +82.45%
- 163億700万
- 2010年3月31日 +14.75%
- 187億1200万
- 2011年3月31日 +14.13%
- 213億5600万
- 2012年3月31日 -54.95%
- 96億2100万
- 2013年3月31日 -29.25%
- 68億700万
- 2014年3月31日 -39.93%
- 40億8900万
- 2015年3月31日 -74.76%
- 10億3200万
- 2016年3月31日 +304.55%
- 41億7500万
- 2017年3月31日 -64.96%
- 14億6300万
- 2018年3月31日 -90.29%
- 1億4200万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 16億5600万
個別
- 2008年3月31日
- 76億7400万
- 2009年3月31日 +102.16%
- 155億1400万
- 2010年3月31日 +16.95%
- 181億4400万
- 2011年3月31日 +14.62%
- 207億9700万
- 2012年3月31日 -55.83%
- 91億8600万
- 2013年3月31日 -32.6%
- 61億9100万
- 2014年3月31日 -28.9%
- 44億200万
- 2015年3月31日 -29.9%
- 30億8600万
- 2016年3月31日 -27.64%
- 22億3300万
- 2017年3月31日 -71.12%
- 6億4500万
- 2018年3月31日 +317.52%
- 26億9300万
- 2019年3月31日 -76.72%
- 6億2700万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 17.法人所得税2026/06/22 11:25
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。 - #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 履行義務の充足に関する内容及び金額については、注記「3.重要性がある会計方針 (14)売上収益」及び注記「27.売上収益」に記載しております。2026/06/22 11:25
⑥ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が発生する範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断は、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りを前提としております。 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 非金融資産の減損2026/06/22 11:25
当社グループは、毎期末において棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候があると判断された場合には、減損テストを実施しております。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに行っており、回収可能価額は、主として使用価値により算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 11:25
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 2,297 百万円 2,372 百万円 合計 △8,441 △9,412 繰延税金資産(負債)の純額 △145 △282 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/22 11:25
(単位:百万円) その他の金融資産 10,35 32,548 38,839 繰延税金資産 17 12,341 13,603 退職給付に係る資産 21 2,784 3,267 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 場価格のない子会社株式を除く重要な影響を与える可能性がある勘定科目
市場価格のない子会社株式を除く翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性がある勘定科目は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「前払年金費用」、「請負開発損失引当金」、「売上高」、「繰延税金資産」であり、このうち、「売上高」を除く計上額は、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に区分掲記しております。また、システムサービスセグメントの売上高は、前事業年度99,915百万円、当事業年度108,166百万円であります。
なお、見積りの内容は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の内容と同一であります。2026/06/22 11:25