8056 BIPROGY

8056
2026/07/06
時価
4508億円
PER 予
13.66倍
2010年以降
赤字-75倍
(2010-2026年)
PBR
2.46倍
2010年以降
0.63-3.71倍
(2010-2026年)
配当 予
3.07%
ROE 予
17.99%
ROA 予
8.46%
資料
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BIPROGY(8056)の売上高 - ソフトウェアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
307億6200万
2013年6月30日 -81.2%
57億8200万
2013年9月30日 +138.53%
137億9200万
2013年12月31日 +39.04%
191億7600万
2014年3月31日 +63.42%
313億3700万
2014年6月30日 -86.9%
41億400万
2014年9月30日 +195.57%
121億3000万
2014年12月31日 +53.17%
185億8000万
2015年3月31日 +65.38%
307億2700万
2015年6月30日 -85.73%
43億8600万
2015年9月30日 +224.78%
142億4500万
2015年12月31日 +35.65%
193億2400万
2016年3月31日 +55.26%
300億300万
2016年6月30日 -83.63%
49億1000万
2016年9月30日 +165.3%
130億2600万
2016年12月31日 +42.91%
186億1500万
2017年3月31日 +59.73%
297億3300万
2017年6月30日 -79.37%
61億3400万
2017年9月30日 +163.82%
161億8300万
2017年12月31日 +36.18%
220億3800万
2018年3月31日 +50.21%
331億300万
2018年6月30日 -84.64%
50億8300万
2018年9月30日 +205.96%
155億5200万
2018年12月31日 +32.41%
205億9200万
2019年3月31日 +64.52%
338億7700万
2019年6月30日 -80.17%
67億1700万
2019年9月30日 +155.66%
171億7300万
2019年12月31日 +35.52%
232億7300万
2020年3月31日 +45.85%
339億4300万
2020年6月30日 -82.57%
59億1700万
2020年9月30日 +161.03%
154億4500万
2020年12月31日 +34.32%
207億4600万
2021年3月31日 +60.45%
332億8700万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
これらのうち、自社グループ従業員の労働慣行、サプライヤー・業務委託先における労働慣行を重点課題としています。
潜在的な人権リスクライツホルダー対応策進捗状況・実績
3新製品・サービス使用段階におけるプライバシーの権利製品・サービスの利用者、一般市民・AI技術等の先端技術に伴う、プライバシー等の人権リスクの認識および社内共有・AI技術の持つ便益とリスクを適切に認識し活用できるよう、最新事例およびAI倫理指針を盛り込んだオンライン学習を全従業員に展開
4機器調達先サプライチェーンの労働搾取機器調達先サプライヤーの労働者・機器調達先のサプライヤーとのエンゲージメントの実施・主要なハードウェア、ソフトウェアベンダ3社と個別に対話を実施し、紛争鉱物や奴隷労働等の問題がないことを確認
・救済~苦情処理メカニズム(グリーバンス)
当社グループは、人権侵害の早期発見および救済を目的として、社内外のステークホルダーが利用可能な人権相談窓口、サプライヤー向けホットライン、内部通報制度を整備しています。通報・相談については、独立性・匿名性を確保した上で事実確認を行い、内容に応じて是正措置を講じています。
2026/06/22 11:25
#2 主要な設備の状況
(注)1.機械装置及び運搬具は、アウトソーシング用コンピュータです。
2.その他の主なものは、ソフトウェアです。
3.当社は、事業所単位にセグメントを配分していないため、事業所別のセグメントの記載を省略しております。
2026/06/22 11:25
#3 事業の内容
(システムサービス)
ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、Cambridge Technology Partners Inc.、㈱エイファス、Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.、Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.、Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.、BIPROGY USA, Inc.、Netmarks Information Technology (Shanghai) Co.,Ltd.、㈱ユニエイド、BIPROGYチャレンジド㈱、AFON IT Pte. Ltd.、AFON Systems Pte. Ltd.、AFON Technologies Pte. Ltd.、iByte Solutions Sdn. Bhd.
2026/06/22 11:25
#4 事業等のリスク
⑵ 調達について
当社グループは国内外の取引先からハードウェア・ソフトウェアおよびサービスを調達し、お客様に提供しております。このため、取引先各社の事業戦略の予期せぬ変更、経営状況の悪化等による製品仕様の変更、製品・サービス供給の遅延や停止、価格改定や提供条件の変更、調達するサービスの不具合やセキュリティインシデント等による重大な障害の発生が、社会的信用やブランドイメージの低下など当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、国家間の紛争等によるテロリズム、エネルギー供給の不確実性、サプライチェーンの断絶といった地政学リスクが発生した場合や、経済安全保障関連規制・輸出管理規制の強化等により、特定地域からの製品やサービスの供給が遅延したり、完全に停止したりする可能性があります。これらの事態を回避するため、調達・購買に関する指針等に則り、取引先定期審査や取り扱う商品の品質管理に努めるとともに、地政学リスクに対する情報収集、関連する調達リスクの評価と対策の選定について継続的に努めてまいります。
⑶ 知的財産権について
2026/06/22 11:25
#5 従業員の状況(連結)
(注)1.当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2026/06/22 11:25
#6 有形固定資産等明細表(連結)
ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシング用ソフトウェアの開発によるものであります。2026/06/22 11:25
#7 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 帳簿価額
(単位:百万円)
のれん無形資産
ソフトウェアその他合計
前連結会計年度期首(2024年4月1日)1,92630,34886331,212
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
② 取得原価
2026/06/22 11:25
#8 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
2026/06/22 11:25
#9 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)契約残高
契約資産は、主にソフトウェア請負開発契約について、報告日時点において完了しているものの、請求されていない対価に対して計上しております。
契約負債は、主に顧客からの前受対価に関するものであります。
2026/06/22 11:25
#10 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりであります。なお、セグメント別内訳は、注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
(単位:百万円)
無形資産
ソフトウェア4811,674
その他-0
前連結会計年度に認識した減損損失は、主に全社セグメントにおける自社利用ソフトウェアの仕掛品において、費用削減効果が見込めなくなったことにより計上したものであり、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度に認識した減損損失は、主にアウトソーシングセグメントにおける特定顧客向けサービス用資産の一部資金生成単位について、収益性が低下したことにより計上したものであり、使用価値の算定に用いた割引率は4.4%であります。
2026/06/22 11:25
#11 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 請負開発損失引当金
請負開発損失引当金は、ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、将来発生が見込まれる損失見込相当額を計上しております。損失見込相当額は、作業工程に係る総原価の見積りの影響を受けるため、追加工数の発生等による総原価の見直しが、計上額に重要な影響を与える可能性があります。なお、経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。
(14)売上収益
2026/06/22 11:25
#12 監査報酬(連結)
なお「監査計画の説明聴取」の際に、「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関し、ソフトウェア請負開発等の総原価の見積りなど具体的なテーマについての説明を監査法人より受け、期中レビュー結果報告、期末の監査報告等の各段階で、当社事業リスクとの整合性の有無等の観点から会計監査人と意見交換を行いました。
e. 内部監査部門との連携
2026/06/22 11:25
#13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
・当社の子会社の取締役および業務執行者
※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」に該当するか否かは、当該取引先に対する売上高が、直近事業年度の当社連結売上高の2%を超えるかを目安として判断する。
「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」に該当するか否かは、当社またはその子会社に対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超えるかを目安として判断する。
2026/06/22 11:25
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス、設備工事及び教育訓練事業等を含み、売上高は129億44百万円(前期比6.5%増)、セグメント利益は33億93百万円(前期比16.8%増)となりました。
(注)セグメント利益は、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計1,160億9百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額724億41百万円を差し引いた435億67百万円(前期比13.4%増)が調整後営業利益となります。
2026/06/22 11:25
#15 設備の新設、除却等の計画(連結)
(1)重要な設備の新設
会社名事業所名セグメントの名称設備の内容2026年度予算額(百万円)着手及び完了予定年月
BIPROGY㈱アウトソーシング、ソフトウェアアウトソーシング用コンピュータ、ソフトウェア13,0002026年度中
(注)1.設備投資の資金手当については、すべて自己資金を充当する予定です。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
2026/06/22 11:25
#16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の主要なものは、ファシリティ変革(主に本社ビルの大規模なリニューアル)に伴う建物改修工事、アウトソーシング用コンピュータ(機械装置及び運搬具)等の有形固定資産3,936百万円、ソフトウェア等の無形資産13,462百万円ならびに事業所等の賃借による使用権資産10,708百万円です。
セグメント別の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/22 11:25
#17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
場価格のない子会社株式を除く重要な影響を与える可能性がある勘定科目
市場価格のない子会社株式を除く翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性がある勘定科目は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「前払年金費用」、「請負開発損失引当金」、「売上高」、「繰延税金資産」であり、このうち、「売上高」を除く計上額は、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に区分掲記しております。また、システムサービスセグメントの売上高は、前事業年度99,915百万円、当事業年度108,166百万円であります。
なお、見積りの内容は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の内容と同一であります。2026/06/22 11:25
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。
自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
見込利用可能期間に基づく定額法によっております。
2026/06/22 11:25
#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高17,009百万円16,243百万円
仕入高32,82433,225
2026/06/22 11:25

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