BIPROGY（8056）の研究開発費の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 48億6100万
- 2013年9月30日 -51.66%
- 23億5000万
- 2014年3月31日 +98.26%
- 46億5900万
- 2014年9月30日 -53.08%
- 21億8600万
- 2015年3月31日 +98.4%
- 43億3700万
- 2015年9月30日 -53.52%
- 20億1600万
- 2016年3月31日 +100.2%
- 40億3600万
- 2016年9月30日 -57.41%
- 17億1900万
- 2017年3月31日 +100.93%
- 34億5400万
- 2017年9月30日 -60.48%
- 13億6500万
- 2018年3月31日 +119.63%
- 29億9800万
- 2018年9月30日 -43.63%
- 16億9000万
- 2019年3月31日 +134.2%
- 39億5800万
- 2019年9月30日 -46.08%
- 21億3400万
- 2020年3月31日 +111.43%
- 45億1200万
- 2020年9月30日 -46.34%
- 24億2100万
- 2021年3月31日 +104.54%
- 49億5200万
個別
- 2019年3月31日
- 34億300万
- 2020年3月31日 +19.16%
- 40億5500万
- 2021年3月31日 +0.32%
- 40億6800万
- 2022年3月31日 -19%
- 32億9500万
- 2023年3月31日 -3.19%
- 31億9000万
- 2024年3月31日 +26.21%
- 40億2600万
- 2025年3月31日 +14.18%
- 45億9700万
- 2026年3月31日 +8.94%
- 50億800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 一般管理費2026/06/22 11:25
(注)販売費及び一般管理費に計上されている減価償却費の総額は、前事業年度992百万円、当事業年度872百万円であります。前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 事務機械化費 7,135 6,488 研究開発費 4,597 5,008 - #2 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。2026/06/22 11:25
(単位:百万円) 事務所管理費 3,131 3,274 研究開発費 5,226 5,887 その他 5,085 6,992 - #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法により会計処理しております。
共同支配企業が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、必要に応じて当該共同支配企業の財務諸表の調整を行っております。2026/06/22 11:25 - #4 研究開発活動
- また、「Vision2030」の実現に向けて、顧客の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、様々な業種業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」の2つの視点で経営方針(2021-2023)を定め、研究開発活動に取り組んでまいりました。2026/06/22 11:25
経営方針(2024-2026)では、持続性のある新たな事業ポートフォリオを生み出していくために、企業価値増大に向けた積極的な投資の推進により、研究開発費を更に拡充してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,887百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (注)1.ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。2026/06/22 11:25
2.システムサービスの金額は、販売価格によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
