純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が6,554百万円増加(前払年金費用の減少3,053百万円を含む)し、繰越利益剰余金が4,536百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ280百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は46.24円減少し、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.00円、1.74円増加しております。

2015/06/26 10:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,565百万円増加(退職給付に係る資産の減少6,498百万円を含む)し、利益剰余金が5,832百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ372百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は59.37円減少し、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.65円、2.31円増加しております。

2015/06/26 10:12

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「短期借入金」(当連結会計年度は、4,000百万円)は、負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度末における「短期借入金」は、750百万円です。

2015/06/26 10:12

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、社債の償還等により、前期末比86億54百万円減少の1,177億96百万円となりました。
純資産につきましては、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前期末比59億59百万円増加の819億75百万円となり、自己資本比率は3.7ポイント増加の40.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2015/06/26 10:12

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/26 10:12

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 10:12

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(平成27年3月31日現在)

資本金	175百万円
純資産	1,604百万円
総資産	3,788百万円

上記は、USOL7社の合算値です。
⑵ 会計処理の概要

2015/06/26 10:12

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	76,016	81,975
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,220	957
(うち自己株式申込証拠金(百万円))	(―)	(2)

2015/06/26 10:12