- #1 業績等の概要
当連結会計年度末の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により得られた資金を営業用コンピュータやアウトソーシング用ソフトウェアなどに対する投資に充当したことに加え、社債を償還したこと等により、現金及び現金同等物は期首残高に比べ53億97百万円減少し、期末残高は233億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前当期純利益112億25百万円(前期比30億66百万円増加)に対し、請負開発損失引当金の減少15億83百万円(前期比30億97百万円の収入減算効果)等の収入減算要素があったものの、非現金支出項目である減価償却費97億46百万円(前期比4億36百万円の収入減算効果)および、たな卸資産の減少38億67百万円(前期比88億20百万円の収入加算効果)等の収入加算要素により、180億37百万円の収入(前期比61億47百万円の収入増加)となりました。
2015/06/26 10:12- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)」(当連結会計年度は、4,338百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)」は、1,665百万円です。
2015/06/26 10:12- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③資金需要の状況
当社グループの運転資金需要につきましては、当社グループのシステムサービスおよびサポートサービスの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入、賃貸およびアウトソーシング用の営業用コンピュータおよびソフトウェアの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、研究開発費です。なお、営業支援費および研究開発費は、営業支援および研究開発に携わるシステム・エンジニアの人件費が主要な部分を占めております。これらの運転資金需要には、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりその支出をまかなっていく方針です。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、資金効率の向上を図るため、取引銀行4行と特定融資枠契約(コミットメントライン)を締結しており、この契約に基づく平成27年3月31日現在の借入未実行残高は115億円です。
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