- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 4.45 | 16.43 | 21.14 | 35.06 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
取締役の月額報酬については、業績連動を重視し、世間水準、従業員給与とのバランスを考慮のうえ、職責に見合った報酬を支給することとしており、取締役会にて決定しております。取締役の報酬額は、平成5年6月25日開催の第49回定時株主総会において月額35百万円以内と定められております。
賞与については、連結当期純利益を指標として支給額を決定することとしております。
また、取締役(社外取締役を除く)に対する報酬に関し、継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、平成24年度より、「業績連動型報酬制度」の考え方に基づき、株式報酬型ストックオプションを付与しております。平成28年3月期の「業績連動型報酬制度」の概要は以下のとおりです。
2015/06/26 10:12- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 平成19年ストック・オプション | 平成20年ストック・オプション |
| 付与日 | 平成19年11月15日 | 平成20年8月15日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。②当社取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成20年5月12日公表の決算短信に記載の平成21年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益(当該当期純利益が上方修正された場合は修正後の数値)が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 平成19年11月15日～平成21年10月31日 | 平成20年8月15日～平成22年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 平成21年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション |
| 付与日 | 平成21年8月7日 | 平成24年7月17日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。②当社取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成21年5月11日公表の決算短信に記載の平成22年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益(当該当期純利益が四半期決算開示時点で上方修正された場合は修正後の数値)が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は業績評価期間である平成25年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。 |
| 対象勤務期間 | 平成21年8月7日～平成23年6月30日 | 平成24年7月17日～平成25年3月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に起因する影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が6,554百万円増加(前払年金費用の減少3,053百万円を含む)し、繰越利益剰余金が4,536百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ280百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は46.24円減少し、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.00円、1.74円増加しております。
2015/06/26 10:12- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に起因する影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,565百万円増加(退職給付に係る資産の減少6,498百万円を含む)し、利益剰余金が5,832百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ372百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は59.37円減少し、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.65円、2.31円増加しております。
2015/06/26 10:12- #6 新株予約権等の状況（連結）
3. ①新株予約権者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
②新株予約権者のうち、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成20年5月12日公表の決算短信に記載の平成21年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益(当該当期純利益が上方修正された場合は修正後の数値)が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、上記業績の未達が確定したため、前述の該当者分については、失効している。
4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。)の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
2015/06/26 10:12- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 10:12- #8 業績等の概要
電気やガスなどエネルギーの利用実態を詳細に把握し、運用改善/自動制御を実施することで、省エネルギーおよびエネルギーコストの低減を支援するエネルギー管理システム。
当連結会計年度の業績は、アウトソーシング売上が堅調に推移したもののハードウェア、システムサービスおよびサポートサービス売上等が減少した結果、売上高につきましては2,691億54百万円(前期比4.8%減)となりました。利益面につきましては、不採算案件の削減に努めたこと等により、減収にもかかわらず売上総利益は前期と同水準を維持し、さらに販売費及び一般管理費の抑制などコスト削減に努めたことから、営業利益は109億24百万円(前期比14.1%増)、経常利益は123億71百万円(前期比25.9%増)となりました。当期純利益につきましては、72億46百万円(前期比14.9%増)となり、前期はアウトソーシング用固定資産の減損損失16億5百万円を特別損失として計上したこと等により63億5百万円の利益でありましたが、9億40百万円改善しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
2015/06/26 10:12- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④当期純利益の状況
特別退職金14億1百万円を特別損失として計上したこと等により当期純利益は72億46百万円(前期比14.9%増)となりました。前期はアウトソーシング用固定資産の減損損失16億5百万円を特別損失として計上したこと等により63億5百万円の利益であったことから、9億40百万円増加となりました。
(2)財政状態の分析
2015/06/26 10:12- #10 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(平成27年3月31日現在)
| 資本金 | 175百万円 |
| 売上高 | 13,205百万円 |
| 当期純利益 | 215百万円 |
| 従業員数 | 706名 |
上記は、USOL7社の合算値です。
⑵ 会計処理の概要
- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1. 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 6,305 | 7,246 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
(注)2. 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当連結会計年度の償却額(税額相当額控
除後)です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
