有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
提出会社
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	74	1
新株予約権戻入益	266	289

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8人 当社使用人(執行役員、従業員) 352人 当社子会社取締役 30人 当社子会社使用人(執行役員、従業員) 250人	当社取締役 8人 当社使用人(執行役員、従業員) 395人 当社子会社取締役 23人 当社子会社使用人(執行役員、従業員) 265人
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 746,300株	普通株式 963,600株
付与日	平成19年11月15日	平成20年8月15日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。	①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 ②当社取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成20年5月12日公表の決算短信に記載の平成21年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益(当該当期純利益が上方修正された場合は修正後の数値)が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	平成19年11月15日～平成21年10月31日	平成20年8月15日～平成22年6月30日
権利行使期間	平成21年11月1日～平成26年10月31日	平成22年7月1日～平成27年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

	平成21年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7人 当社使用人(執行役員、従業員) 424人 当社子会社取締役 21人 当社子会社使用人(執行役員、従業員) 256人	当社取締役 6人 当社使用人(執行役員) 16人 当社子会社取締役 4人 当社子会社使用人(執行役員) 10人
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 991,900株	普通株式 200,600株
付与日	平成21年8月7日	平成24年7月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 ②当社取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成21年5月11日公表の決算短信に記載の平成22年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益(当該当期純利益が四半期決算開示時点で上方修正された場合は修正後の数値)が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は業績評価期間である平成25年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。
対象勤務期間	平成21年8月7日～平成23年6月30日	平成24年7月17日～平成25年3月31日
権利行使期間	平成23年7月1日～平成28年6月30日	平成25年7月1日～平成55年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6人 当社使用人(執行役員) 16人 当社子会社取締役 4人 当社子会社使用人(執行役員) 9人	当社取締役 6人 当社使用人(執行役員) 18人 当社子会社取締役 4人 当社子会社使用人(執行役員) 12人
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 261,200株	普通株式 268,800株
付与日	平成25年7月12日	平成26年7月14日
権利確定条件	新株予約権者は業績評価期間である平成26年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。	新株予約権者は業績評価期間である平成27年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。
対象勤務期間	平成25年7月12日～平成26年3月31日	平成26年7月14日～平成27年3月31日
権利行使期間	平成26年7月1日～平成56年6月30日	平成27年7月1日～平成57年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	702,900	453,900
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	702,900	6,300
未行使残	-	447,600

	平成21年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	445,000	18,500
権利確定	-	-
権利行使	29,000	-
失効	2,700	-
未行使残	413,300	18,500

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	268,800
失効	-	-
権利確定	-	268,800
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	107,300	-
権利確定	-	268,800
権利行使	-	-
失効(注)	-	268,800
未行使残	107,300	-

(注)平成26年ストック・オプションについては、平成27年5月8日取締役会決議による失効分等です。
② 単価情報

	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,712	1,791
行使時平均株価 (円)	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	396	397

	平成21年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	864	1
行使時平均株価 (円)	1,091	-
公正な評価単価(付与日)(円)	215	553

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	706	819

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	34.959%
予想残存期間 (注)2	2.41年
予想配当 (注)3	15円/株
無リスク利子率 (注)4	0.065%

(注)1. 2.41年間(平成24年2月10日から平成26年7月11日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 当社役員の平均的な就任期間に基づき見積もっております。
3. 平成26年3月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。