有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 10:57
【資料】
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【項目】
126項目
(ストック・オプション等関係)
提出会社
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度当連結会計年度
販売費及び一般管理費107102
新株予約権戻入益18864

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成21年ストック・オプション平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 7人
当社使用人(執行役員、従業員) 424人
当社子会社取締役 21人
当社子会社使用人(執行役員、従業員) 256人
当社取締役 6人
当社使用人(執行役員) 16人
当社子会社取締役 4人
当社子会社使用人(執行役員) 10人
株式の種類別のストック・オプション数(注)普通株式 991,900株普通株式 200,600株
付与日平成21年8月7日平成24年7月17日
権利確定条件①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
②当社取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成21年5月11日公表の決算短信に記載の平成22年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益(当該当期純利益が四半期決算開示時点で上方修正された場合は修正後の数値)が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者は業績評価期間である平成25年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。
対象勤務期間平成21年8月7日~平成23年6月30日平成24年7月17日~平成25年3月31日
権利行使期間平成23年7月1日~平成28年6月30日平成25年7月1日~平成55年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
平成25年ストック・オプション平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 6人
当社使用人(執行役員) 16人
当社子会社取締役 4人
当社子会社使用人(執行役員) 9人
当社取締役 4人
当社使用人(執行役員) 16人
当社子会社取締役 3人
当社子会社使用人(執行役員) 13人
株式の種類別のストック・オプション数(注)普通株式 261,200株普通株式 164,800株
付与日平成25年7月12日平成27年7月13日
権利確定条件新株予約権者は業績評価期間である平成26年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)新株予約権者は業績評価期間である平成28年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。
対象勤務期間平成25年7月12日~平成26年3月31日平成27年7月13日~平成28年3月31日
権利行使期間平成26年7月1日~平成56年6月30日平成28年7月1日~平成58年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5人
当社使用人(執行役員) 14人
当社子会社取締役 5人
当社子会社使用人(執行役員) 6人
株式の種類別のストック・オプション数(注)普通株式 168,000株
付与日平成28年7月14日
権利確定条件新株予約権者は業績評価期間である平成29年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)
対象勤務期間平成28年7月14日~平成29年3月31日
権利行使期間平成29年7月1日~平成59年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成21年ストック・オプション平成24年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末--
付与--
失効--
権利確定--
未確定残--
権利確定後 (株)
前連結会計年度末334,00017,900
権利確定--
権利行使56,100-
失効277,900-
未行使残-17,900

平成25年ストック・オプション平成27年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末--
付与--
失効--
権利確定--
未確定残--
権利確定後 (株)
前連結会計年度末107,30086,600
権利確定--
権利行使2,000-
失効--
未行使残105,30086,600

平成28年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末-
付与168,000
失効-
権利確定168,000
未確定残-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
権利確定168,000
権利行使-
失効(注)83,000
未行使残85,000

(注)平成28年ストック・オプションについては、業績達成率に応じた失効分です。
② 単価情報
平成21年ストック・オプション平成24年ストック・オプション
権利行使価格 (円)8641
行使時平均株価 (円)1,324-
公正な評価単価(付与日)(円)215553

平成25年ストック・オプション平成27年ストック・オプション
権利行使価格 (円)11
行使時平均株価 (円)1,432-
公正な評価単価(付与日)(円)7061,256

平成28年ストック・オプション
権利行使価格 (円)1
行使時平均株価 (円)-
公正な評価単価(付与日)(円)1,174

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
平成28年ストック・オプション
株価変動性 (注)132.131%
予想残存期間 (注)24.82年
予想配当 (注)330円/株
無リスク利子率 (注)4△0.353%

(注)1. 4.82年間(平成23年9月2日から平成28年7月8日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 当社役員の平均的な就任期間に基づき見積もっております。
3. 平成28年3月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

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