有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
提出会社
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成29年ストック・オプションについては、業績達成率に応じた失効分です。
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1. 4.68年間(平成24年11月9日から平成29年7月14日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 当社役員の平均的な就任期間に基づき見積もっております。
3. 平成29年3月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
提出会社
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | 102 | 85 |
| 新株予約権戻入益 | 64 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成24年ストック・オプション | 平成25年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6人 当社使用人(執行役員) 16人 当社子会社取締役 4人 当社子会社使用人(執行役員) 10人 | 当社取締役 6人 当社使用人(執行役員) 16人 当社子会社取締役 4人 当社子会社使用人(執行役員) 9人 |
| 株式の種類別のストック・オプション数(注) | 普通株式 200,600株 | 普通株式 261,200株 |
| 付与日 | 平成24年7月17日 | 平成25年7月12日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は業績評価期間である平成25年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。 | 新株予約権者は業績評価期間である平成26年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く) |
| 対象勤務期間 | 平成24年7月17日~平成25年3月31日 | 平成25年7月12日~平成26年3月31日 |
| 権利行使期間 | 平成25年7月1日~平成55年6月30日 | 平成26年7月1日~平成56年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 平成27年ストック・オプション | 平成28年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4人 当社使用人(執行役員) 16人 当社子会社取締役 3人 当社子会社使用人(執行役員) 13人 | 当社取締役 5人 当社使用人(執行役員) 14人 当社子会社取締役 5人 当社子会社使用人(執行役員) 6人 |
| 株式の種類別のストック・オプション数(注) | 普通株式 164,800株 | 普通株式 168,000株 |
| 付与日 | 平成27年7月13日 | 平成28年7月14日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は業績評価期間である平成28年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。 | 新株予約権者は業績評価期間である平成29年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く) |
| 対象勤務期間 | 平成27年7月13日~平成28年3月31日 | 平成28年7月14日~平成29年3月31日 |
| 権利行使期間 | 平成28年7月1日~平成58年6月30日 | 平成29年7月1日~平成59年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 平成29年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5人 当社使用人(執行役員) 13人 当社子会社取締役 3人 当社子会社使用人(執行役員) 6人 |
| 株式の種類別のストック・オプション数(注) | 普通株式 94,000株 |
| 付与日 | 平成29年7月14日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は業績評価期間である平成30年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く) |
| 対象勤務期間 | 平成29年7月14日~平成30年3月31日 |
| 権利行使期間 | 平成30年7月1日~平成60年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成24年ストック・オプション | 平成25年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 17,900 | 105,300 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 1,400 | 7,400 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 16,500 | 97,900 |
| 平成27年ストック・オプション | 平成28年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | 86,600 | 85,000 |
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 1,800 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 84,800 | 85,000 |
| 平成29年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 94,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 94,000 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 94,000 |
| 権利行使 | - |
| 失効(注) | 44,700 |
| 未行使残 | 49,300 |
(注)平成29年ストック・オプションについては、業績達成率に応じた失効分です。
② 単価情報
| 平成24年ストック・オプション | 平成25年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,230 | 2,098 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 553 | 706 |
| 平成27年ストック・オプション | 平成28年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,201 | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 1,256 | 1,174 |
| 平成29年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 1,728 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成29年ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 31.152% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4.68年 |
| 予想配当 (注)3 | 35円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.065% |
(注)1. 4.68年間(平成24年11月9日から平成29年7月14日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 当社役員の平均的な就任期間に基づき見積もっております。
3. 平成29年3月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。