- 8056
- 2026/08/28
- 時価
- 4756億円
- PER 予
- 14.42倍
- 2010年以降
- 赤字-75倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.63倍
- 2010年以降
- 0.63-3.71倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.91%
- ROE 予
- 18.21%
- ROA 予
- 8.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/06/26 10:12
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 50,823 121,899 179,956 269,154 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 717 3,481 6,283 11,225 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係は、次のとおりです。なお、社外取締役および社外監査役の略歴および当社株式所有数は、「5.役員の状況」に記載のとおりです。2015/06/26 10:12
<社外取締役>
<社外監査役>氏名 当社との関係 川 田 剛 川田氏は、税理士法人山田&パートナーズ会長、株式会社大冷の社外監査役および株式会社ガリバーインターナショナルの社外取締役を兼務している他、直近10年間に、株式会社村田製作所、株式会社バンダイ、明治大学大学院および國學院大學において役員若しくは使用人として携わった経歴があります。当社と株式会社村田製作所との間には、営業取引関係がありますが、当社の売上高に比して取引額は僅少です。当社と税理士法人山田&パートナーズ、株式会社大冷、株式会社ガリバーインターナショナル、株式会社バンダイ、明治大学大学院および國學院大學との間には、いずれも取引関係はありません。 高 田 和 彦 高田氏は、当社のその他の関係会社である大日本印刷株式会社の役員を兼務しております。当社と大日本印刷株式会社は「業務提携等に関する契約」を締結しております。また、当社と同社との間には、営業取引関係がありますが、当社の売上高に比して取引額は僅少です。 山 田 健 嗣 山田氏は、当社の主要株主である三井物産株式会社のICT事業本部ITソリューション事業部長を兼務しております。当社と三井物産株式会社との間には、営業取引関係がありますが、当社の売上高に比して取引額は僅少です。 薗 田 綾 子 薗田氏は、株式会社クレアンの代表取締役、NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長、NPO法人社会的責任投資フォーラム理事および認定NPO法人JKSK(女性の活力を社会の活力に)の理事を兼務しております。当社は株式会社クレアンに、CSRに関するコンサルティング等の業務を委託しておりますが、当社から同社への支払額は同社の直近事業年度における売上高の2%未満であり僅少です。当社とNPO法人サステナビリティ日本フォーラム、NPO法人社会的責任投資フォーラムおよび認定NPO法人JKSK(女性の活力を社会の活力に)との間には、いずれも取引関係はありません。 氏名 当社との関係 井 村 彰 宏 井村氏は、直近10年間に、当社の主要株主である三井物産株式会社、欧州三井物産ホールディングス株式会社およびMitsui Automotive Europe B.V.において役員若しくは使用人として携わった経歴があります。当社と三井物産株式会社との間には、営業取引関係がありますが、当社の売上高に比して取引額は僅少です。当社と欧州三井物産ホールディングス株式会社およびMitsui Automotive Europe B.V.との間には、いずれも取引関係はありません。
エ.内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係氏名 当社との関係 内 山 悦 夫 内山氏は、直近10年間に、当社の大株主である農林中央金庫および農中ビジネスサポート株式会社において役員若しくは使用人として携わった経歴があります。当社と農林中央金庫との間には、営業取引関係および資金借入の取引関係があり、同金庫は当社の主要取引先および主要借入先です。当社と農中ビジネスサポート株式会社との間には、取引関係はありません。 古 谷 滋 海 古谷氏は、当社のその他の関係会社である大日本印刷株式会社の常務役員(管理部、関連事業部、海外事業統括本部担当)および北海道コカ・コーラボトリング株式会社社外監査役を兼務しております。当社と大日本印刷株式会社は「業務提携等に関する契約」を締結しております。また、当社と同社との間には、営業取引関係がありますが、当社の売上高に比して取引額は僅少です。当社と北海道コカ・コーラボトリング株式会社との間には、取引関係はありません。 野 田 雅 生 野田氏は、当社の顧問法律事務所である野田総合法律事務所代表パートナー、北海道瓦斯株式会社社外取締役および公益財団法人がん研究会監事を兼務しております。当社は野田総合法律事務所に顧問料を支払っておりますが、その額は多額ではありません。当社と北海道瓦斯株式会社との間には、営業取引関係がありますが、当社の売上高に比して取引額は僅少です。当社と公益財団法人がん研究会との間には、取引関係はありません。
社外取締役および社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査の監査計画および監査結果ならびに内部統制システムの運用状況について、取締役会で報告を受けております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ・「ハードウェア」 機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供2015/06/26 10:12
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- (連結範囲から除いた理由)2015/06/26 10:12
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2015/06/26 10:12 - #6 業績等の概要
- 電気やガスなどエネルギーの利用実態を詳細に把握し、運用改善/自動制御を実施することで、省エネルギーおよびエネルギーコストの低減を支援するエネルギー管理システム。2015/06/26 10:12
当連結会計年度の業績は、アウトソーシング売上が堅調に推移したもののハードウェア、システムサービスおよびサポートサービス売上等が減少した結果、売上高につきましては2,691億54百万円(前期比4.8%減)となりました。利益面につきましては、不採算案件の削減に努めたこと等により、減収にもかかわらず売上総利益は前期と同水準を維持し、さらに販売費及び一般管理費の抑制などコスト削減に努めたことから、営業利益は109億24百万円(前期比14.1%増)、経常利益は123億71百万円(前期比25.9%増)となりました。当期純利益につきましては、72億46百万円(前期比14.9%増)となり、前期はアウトソーシング用固定資産の減損損失16億5百万円を特別損失として計上したこと等により63億5百万円の利益でありましたが、9億40百万円改善しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①売上高の状況2015/06/26 10:12
当連結会計年度の売上高合計は、ハードウェア、システムサービスおよびサポートサービス売上が減少した結果、前期に比べ135億36百万円減少の2,691億54百万円(前期比4.8%減)となりました。
②営業利益の状況 - #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (平成27年3月31日現在)2015/06/26 10:12
上記は、USOL7社の合算値です。資本金 175百万円 総資産 3,788百万円 売上高 13,205百万円 当期純利益 215百万円
⑵ 会計処理の概要 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引は、次のとおりです。2015/06/26 10:12
前事業年度(自 平成25年 4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年 4月1日至 平成27年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 3,808百万円 3,839百万円 仕入高 49,310 48,490