- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)1.第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2.従業員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的1株当たり中間(当期)(四半期)利益の算定においては、当該信託が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除しております。
2025/06/24 11:08- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a) 投資委員会
当社グループで定めた注力領域の方針に基づき、事業や商品・サービスに関する計画の妥当性を審議し、投資の可否を決定するとともに、当該計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。
(b) ビジネス審査委員会
2025/06/24 11:08- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(b)次世代経営人財
当社グループでは、2018年より公募制の経営人財育成プログラムを実施してきましたが、人財パイプラインの強化につながりにくいという課題がありました。将来のBIPROGYグループの未来を牽引する経営層の計画的・継続的な輩出と、Purpose・Vision2030の実現へ向けて、より多様な経営チームをつくることを目的に、多様性あるメンバーで経営幹部候補の人財プールが形成される仕組みを再設計しました。グループの価値向上において高い志を持ち、前例にとらわれない思考と行動力、ワクワクさせるビジョンで変革を牽引する人財を「次世代経営人財」と定義し、KPI(後継者候補準備率(
注)が2026年度末時点で100%)を設定しております。なお、次世代経営人財は、次期経営幹部候補に加え、その候補となるマネジメント層全体を含みます。
2024年度より、アセスメント(多面診断、経営基礎知識)、現経営層が直接関わる育成、タフアサインメントの3要素で構成した、2階層の選抜型育成プログラムを開始しました。
- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
会社法に基づき、当社ならびに当社連結子会社の常勤取締役、および執行役員に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりです。
| 決議年月日 | 2012年6月28日 |
| 新株予約権の行使期間 | 2013年7月1日～2043年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 554(注)資本組入額 277 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は業績評価期間である2013年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。②新株予約権者は、2013年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2043年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。 |
※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(
注)発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価553円を合算したもの。
- #5 主要な設備の状況
(注)1.機械装置及び運搬具は、アウトソーシング用コンピュータです。
2.その他の主なものは、ソフトウェアです。
2025/06/24 11:08- #6 主要な販売費及び一般管理費
(注)販売費及び一般管理費に計上されている減価償却費の総額は、前事業年度1,424百万円、当事業年度992百万円であります。
2025/06/24 11:08- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025/06/24 11:08- #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(
注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の行使によるもの(株式数44,900株、処分価額の総額67,806,200円)、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの(株式数29,800株、処分価額の総額129,749,200円)および当社が設定する従業員向け株式交付信託のための当該信託への処分によるもの(株式数102,900株、処分価額の総額498,859,200円)です。
当期間の内訳は、新株予約権の行使によるもの(株式数3,300株、処分価額の総額2,256,600円)です。
- #9 取締役会決議による取得の状況（連結）
(注)1.上記取締役会において、取得方法は「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得」として決議されました。
2.上記取締役会において、2024年8月30日付での自己株式9,000,000株の消却も決議されました。
2025/06/24 11:08- #10 役員ごとの連結報酬等（連結）
(注)1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記のうち株式報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る費用のうち、当連結会計年度に費用計上した額を記載しております。
2025/06/24 11:08- #11 役員報酬（連結）
(注)1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.非業務執行取締役1名は、賞与および株式報酬の支給対象ではありません。
2025/06/24 11:08- #12 従業員の状況（連結）
(注)1.当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2025/06/24 11:08- #13 所有者別状況（連結）
- 所有者別状況】
(注)1.自己株式2,377,545株は、「個人その他」に23,775単元、「単元未満株式の状況」に45株含めて記載しております。
2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。2025/06/24 11:08 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.「当期減少額」および「当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。また有形固定資産の「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。
2.営業用コンピュータの増加は、主にアウトソーシング用コンピュータを期間中に納入し稼動を開始したものであります。
2025/06/24 11:08- #15 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号に該当する取得
2025/06/24 11:08- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(
注)定量的な保有効果は個別の取引内容を開示できないため記載が困難です。
保有の合理性については、保有目的の持続性、および中長期視点での事業戦略との整合性を確認するとともに、関連取引利益等について資本コストも踏まえ、毎年検証しております。
- #17 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)減損損失の内容については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。
2025/06/24 11:08- #18 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)信用リスク管理については、注記「35.金融商品 (3)信用リスク管理」に記載のとおりであります。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025/06/24 11:08- #19 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
② 取得原価
2025/06/24 11:08- #20 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)非資金取引
主な非資金取引は、リースによる使用権資産の増加および自己株式の消却であり、詳細は、注記「19.リース」および「25.資本及びその他の資本項目」に記載のとおりであります。
2025/06/24 11:08- #21 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス、設備工事及び教育訓練事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
2025/06/24 11:08- #22 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)使用権資産の増加は、前連結会計年度4,878百万円、当連結会計年度14,649百万円であります。
セール・アンド・リースバック取引の状況
2025/06/24 11:08- #23 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
| (単位:百万円) |
| その他の資産 | 207 |
| 無形資産 (注)1 | 865 |
| 契約負債 | △438 |
| 非支配持分 | 136 |
| のれん (注)2 | 583 |
(
注)1.無形資産の主な内容は、顧客関係資産であり、超過収益法に基づき算定しております。
(
注)2.のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
- #24 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品及び従業員の退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2025/06/24 11:08- #25 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.平均利率については、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
2025/06/24 11:08- #26 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
2025/06/24 11:08- #27 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2.信用リスク管理については、注記「35.金融商品 (3)信用リスク管理」に記載のとおりであります。
2025/06/24 11:08- #28 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
BIPROGY株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.biprogy.com/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2025年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、ITソリューションサービスを提供しております。事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2025/06/24 11:08- #29 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)に基づくオペレーティング・リース収益であります。
② 顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連
2025/06/24 11:08- #30 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)上記引当金の説明及び経済的便益の流出が見込まれる時期については、注記「3.重要性がある会計方針 (13)引当金」に記載しております。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。
2025/06/24 11:08- #31 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)主要な確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度、当連結会計年度のそれぞれにおいて、14.9年、14.6年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
2025/06/24 11:08- #32 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
② 取得原価
2025/06/24 11:08- #33 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末において存在する当社のストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
| 2012年度ストック・オプション | 2013年度ストック・オプション |
| 株式の種類別ストック・オプ ションの付与数(注) | 普通株式 200,600株 | 普通株式 261,200株 |
| 付与日 | 2012年7月17日 | 2013年7月12日 |
(
注)株式数に換算して記載しております。
| 2015年度ストック・オプション | 2016年度ストック・オプション |
| 株式の種類別ストック・オプ ションの付与数(注) | 普通株式 164,800株 | 普通株式 168,000株 |
| 付与日 | 2015年7月13日 | 2016年7月14日 |
(
注)株式数に換算して記載しております。
- #34 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを将来キャッシュ・フローの見積りまたは割引率に反映しており、割引率は貨幣の時間価値及びその資産グループの固有のリスクを反映した割引率を用いております。
減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりであります。なお、セグメント別内訳は、注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
2025/06/24 11:08- #35 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.上記の発行済株式数は全額払込済みであり、当社が発行する株式は、すべて権利関係に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
2.当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。
2025/06/24 11:08- #36 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2025/06/24 11:08- #37 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については、注記「35.金融商品」に記載しております。
② 非金融資産の減損
2025/06/24 11:08- #38 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)「受取配当金」の内訳は、以下のとおりであります。
2025/06/24 11:08- #39 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1年内に返済予定の金額を含んでおります。
③ 公正価値で測定する金融商品
2025/06/24 11:08- #40 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)従業員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定においては、当該信託が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除しております。当連結会計年度における基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は39千株であります。
2025/06/24 11:08- #41 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
2025/06/24 11:08- #42 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
ロース株式会社との合併による増加で、合併比率は33対1です。(バロース株式会社の株式の額面が1万円であったため、当社株式の額面50円(当時)に換算するとバロース株式6.06株に対し、当社株式1株の割合となっております。)
(注2)自己株式の消却による減少であります。
2025/06/24 11:08- #43 監査報酬（連結）
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(
注)会社法に基づく監査業務と金融商品取引法に基づく監査業務に係る監査報酬等の合計額を記載しております。
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の財務情報開示に係る相談業務等についての対価です。
- #44 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・当社の子会社の取締役および業務執行者
※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」に該当するか否かは、当該取引先に対する売上高が、直近事業年度の当社連結売上高の2%を超えるかを目安として判断する。
「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」に該当するか否かは、当社またはその子会社に対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超えるかを目安として判断する。
2025/06/24 11:08- #45 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<事業活動における取り組み>■コア事業における「強みのある領域の確立」と「提供価値・収益性の向上」
注力領域として、ファイナンシャル、リテール、エネルギー、モビリティ、OTインフラの5つを選定し、経営資源を集中投下することで、サービス型ビジネスを拡大し、提供価値と収益性の向上に取り組んでいます。また、システムサービスの生産性向上に向け、生成AI等の技術活用やパートナー戦略、リスキリング等の人財育成を推進しています。
■成長事業における「提供価値の向上」と「新たな収益基盤の確立」
- #46 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス、設備工事及び教育訓練事業等を含み、売上高は121億49百万円(前期比5.4%減)、セグメント利益は29億4百万円(前期比2.7%減)となりました。
(注)セグメント利益は、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計1,058億31百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額674億10百万円を差し引いた384億20百万円(前期比13.6%増)が調整後営業利益となります。
2025/06/24 11:08- #47 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
(注)定量的な保有効果は個別の取引内容を開示できないため記載が困難です。
保有の合理性については、保有目的の持続性、および中長期視点での事業戦略との整合性を確認するとともに、関連取引利益等について資本コストも踏まえ、毎年検証しております。
2025/06/24 11:08- #48 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(注)1.取締役 ナリン アドバニ、池田義典、大崎麻子、片山雄一の4氏は、社外取締役です。
2025/06/24 11:08- #49 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
(注)1.取締役 ナリン アドバニ、池田義典、大崎麻子、片山雄一、寺浦康子の5氏は、社外取締役です。
2025/06/24 11:08- #50 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注)1.設備投資の資金手当については、すべて自己資金を充当する予定です。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
2025/06/24 11:08- #51 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
- #52 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) |
| 当期利益 | | 25,502 | | 27,263 |
- #53 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) |
| 売上収益 | 6,27 | 370,142 | | 404,010 |
- #54 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 資産 | | | | |
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 負債及び資本 | | | | |
- #55 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。
翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性がある勘定科目は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「前払年金費用」、「請負開発損失引当金」、「売上高」、「繰延税金資産」であり、このうち、「売上高」を除く計上額は、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に区分掲記しております。また、システムサービスセグメントの売上高は、前事業年度100,598百万円、当事業年度99,915百万円であります。
なお、見積りの内容は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の内容と同一であります。
2025/06/24 11:08- #56 重要な会計方針、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点において、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (14)売上収益」に記載のとおりであります。
8 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
2025/06/24 11:08- #57 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記「40.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025/06/24 11:08- #58 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 14,052 | 百万円 | 17,009 | 百万円 |
| 仕入高 | 26,792 | | 32,824 | |
