有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
3.臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.当社は、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数です。
3.臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4.平均年間給与は、休業者を除いて算出しております。
(3)労働組合の状況
提出会社には、BIPROGY労働組合が組織されており、正常かつ円満な労使関係を維持し、労使協調のもとに諸問題の解決にあたっております。
なお、加盟上部団体はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向先の労働者として集計しております。
2.管理職に占める女性労働者の割合は、2025年3月31日時点の人数を集計しております。
3.育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
4.育児休業等+育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
5.正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。
6.非正規雇用労働者は、無期/有期契約社員、特別契約社員、シニアエキスパート、嘱託等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
7.全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。
8.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。男女の賃金の差異の解消に向けて、女性労働者の計画的な登用と人財パイプライン強化を推進します。
② 連結子会社
(注)1. 管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向先の労働者として集計しております。
2. 管理職に占める女性労働者の割合は、2025年3月31日時点の人数を集計しております。
3. 管理職に占める女性労働者の割合の「-」は、管理職の女性労働者が存在しないことを示しております。
4. 育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
5. 育児休業等取得率の「-」は、取得対象者が存在しないことを示しております。
6. 育児休業等+育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
7. 育児休業等+育児目的休暇取得率の「-」は、取得対象者が存在しないことを示しております。
8. 正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。
9. 非正規雇用労働者は、無期/有期契約社員、特別契約社員、シニアエキスパート、嘱託等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
10.全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。
11.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。男女の賃金の差異の解消に向けて、女性労働者の計画的な登用と人財パイプライン強化を推進します。
12.UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱の労働者の男女の賃金の差異は、非正規雇用労働者の数が僅少なため、全労働者を対象とした比率のみを開示しております。正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。
③ 提出会社及び主要な連結子会社
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲を対象として集計しており、出向者を出向先の労働者として集計しております。
2.男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、2024年4月1日から2025年3月31日までを算出期間としております。
3.男性労働者の育児休業取得率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱を対象として集計しております。USOLベトナム㈲は、海外子会社であり、ベトナムに育児休職の制度がないため、集計対象から除外しております。
4.育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
5.育児休業等+育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
6.労働者の男女の賃金の差異は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲を対象として集計しております。
7.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。USOLベトナム㈲において、労働者の人員数は、労働時間を基に換算し算出しております。同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。男女の賃金の差異の解消に向けて、女性労働者の計画的な登用と人財パイプライン強化を推進します。
| (2025年3月31日現在) | |
| 職群 | 従業員数(人) |
| セールス | 1,368 |
| システム・エンジニア | 3,344 |
| システムサービス・エンジニア他 | 1,748 |
| スタッフ | 1,902 |
| 合計 | 8,362 |
(注)1.当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
3.臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
| (2025年3月31日現在) | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 4,254 | 46.4 | 20.8 | 8,462,098 |
| 職群 | 従業員数(人) |
| セールス | 804 |
| システム・エンジニア | 2,263 |
| スタッフ | 1,187 |
| 合計 | 4,254 |
(注)1.当社は、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数です。
3.臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4.平均年間給与は、休業者を除いて算出しております。
(3)労働組合の状況
提出会社には、BIPROGY労働組合が組織されており、正常かつ円満な労使関係を維持し、労使協調のもとに諸問題の解決にあたっております。
なお、加盟上部団体はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | |||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1,2 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3,4 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)5,6,7,8 | |||
| 育児休業等取得率 | 育児休業等 +育児目的 休暇取得率 | 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者 | |
| 13.0 | 61.9 | 96.8 | 78.4 | 77.1 | 77.6 |
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向先の労働者として集計しております。
2.管理職に占める女性労働者の割合は、2025年3月31日時点の人数を集計しております。
3.育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
4.育児休業等+育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
5.正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。
6.非正規雇用労働者は、無期/有期契約社員、特別契約社員、シニアエキスパート、嘱託等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
7.全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。
8.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。男女の賃金の差異の解消に向けて、女性労働者の計画的な登用と人財パイプライン強化を推進します。
② 連結子会社
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1,2,3 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)4,5,6,7 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)8,9,10,11,12 | |||
| 育児休業等 取得率 | 育児休業等 +育児目的 休暇取得率 | 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者 | ||
| ユニアデックス㈱ | 7.9 | 60.8 | 89.1 | 74.9 | 73.2 | 96.1 |
| UEL㈱ | 17.6 | - | - | 85.5 | - | - |
| ㈱国際システム | - | 75.0 | 100.0 | 81.5 | - | - |
| エス・アンド・アイ㈱ | 5.5 | 50.0 | 75.0 | 77.5 | - | - |
| ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱ | 10.6 | 75.0 | 91.6 | 67.0 | - | - |
(注)1. 管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向先の労働者として集計しております。
2. 管理職に占める女性労働者の割合は、2025年3月31日時点の人数を集計しております。
3. 管理職に占める女性労働者の割合の「-」は、管理職の女性労働者が存在しないことを示しております。
4. 育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
5. 育児休業等取得率の「-」は、取得対象者が存在しないことを示しております。
6. 育児休業等+育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
7. 育児休業等+育児目的休暇取得率の「-」は、取得対象者が存在しないことを示しております。
8. 正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。
9. 非正規雇用労働者は、無期/有期契約社員、特別契約社員、シニアエキスパート、嘱託等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
10.全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。
11.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。男女の賃金の差異の解消に向けて、女性労働者の計画的な登用と人財パイプライン強化を推進します。
12.UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱の労働者の男女の賃金の差異は、非正規雇用労働者の数が僅少なため、全労働者を対象とした比率のみを開示しております。正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。
③ 提出会社及び主要な連結子会社
| (2025年3月31日現在) | |||
| 管理職に占める女性労働者 の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2,3,4,5 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2,6,7 | |
| 育児休業等取得率 | 育児休業等+育児目的 休暇取得率 | 全労働者 | |
| 11.2 | 62.7 | 93.0 | 78.2 |
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲を対象として集計しており、出向者を出向先の労働者として集計しております。
2.男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、2024年4月1日から2025年3月31日までを算出期間としております。
3.男性労働者の育児休業取得率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱を対象として集計しております。USOLベトナム㈲は、海外子会社であり、ベトナムに育児休職の制度がないため、集計対象から除外しております。
4.育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
5.育児休業等+育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
6.労働者の男女の賃金の差異は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲を対象として集計しております。
7.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。USOLベトナム㈲において、労働者の人員数は、労働時間を基に換算し算出しております。同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。男女の賃金の差異の解消に向けて、女性労働者の計画的な登用と人財パイプライン強化を推進します。