有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
34.株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度としてストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及び株式交付信託を用いたインセンティブ・プランを採用しております。
(1)ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
ストック・オプション制度は、連結業績との連動性を明確にし、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としております。
ストック・オプションは、株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社並びに当社子会社の常勤取締役及び執行役員に対して付与されております。
当連結会計年度末において存在する当社のストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,403円及び4,521円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度554円から3,540円、当連結会計年度554円から3,540円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23.5年及び22.7年であります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
① 譲渡制限付株式報酬制度の内容
譲渡制限付株式報酬制度は、連結業績との連動性を明確にし、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としております。
譲渡制限付株式報酬は、株主総会で承認された内容に基づき、取締役会決議により、業務執行取締役及び取締役を兼務しない執行役員(対象取締役等)に対して譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。1株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎としております。
譲渡制限株式の割当総数は、(ⅰ)在籍条件、(ⅱ)中長期業績条件、(ⅲ)長期業績条件に基づき算定しており、制限の解除条件及び解除株数はそれぞれ以下のとおりであります。なお、譲渡制限期間中に途中退任の場合は、正当な退任事由の有無に応じて、制限を解除する株式数及び解除時期を合理的に調整するものとしております。
(ⅰ)在籍条件
業務執行取締役が本役務提供期間中、継続して、一定の地位にあった場合における、割り当てられた全株式数
(ⅱ)中期業績条件
当社株式に係る株主総利回りとTOPIX成長率を比較し、その割合(対TOPIX成長率)に応じて算定された株式数
(ⅲ)長期業績条件
当社グループの経営方針である「Vision2030」の実現に向け、取り組んでいくべき重要課題(マテリアリティ)について、目標(KPI)達成度に応じて算定された株式数
譲渡制限が解除されないことが確定した割当株式については、当社は無償で取得いたします。また、対象取締役等が譲渡制限期間中に、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員の地位からの正当な事由によらない退任等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、その他法令違反行為等を行った場合、当社は本割当株式の全部又は一部を無償で取得いたします。
② 期中に付与された譲渡制限付株式数と公正価値
(3)株式交付信託を用いたインセンティブ・プラン
① 株式交付信託を用いたインセンティブ・プランの内容
株式交付信託を用いたインセンティブ・プランは、人的資本に対する更なる投資として、従業員の経営方針に対する達成意欲の向上を図り、従業員のエンゲージメント向上に寄与し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上につながることを目的としております。
株式交付信託を用いたインセンティブ・プランは、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該従業員に対して交付される(ただし、当該株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。)という株式報酬制度であります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
② 期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値
(注)付与日の公正価値は、付与日における当社株価により算定しております。
(4)株式報酬費用
当社は、持分決済型の株式報酬制度としてストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及び株式交付信託を用いたインセンティブ・プランを採用しております。
(1)ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
ストック・オプション制度は、連結業績との連動性を明確にし、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としております。
ストック・オプションは、株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社並びに当社子会社の常勤取締役及び執行役員に対して付与されております。
当連結会計年度末において存在する当社のストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
| 2012年度ストック・オプション | 2013年度ストック・オプション | |
| 株式の種類別ストック・オプ ションの付与数(注) | 普通株式 200,600株 | 普通株式 261,200株 |
| 付与日 | 2012年7月17日 | 2013年7月12日 |
| 行使期限 | 2043年6月30日 | 2044年6月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日より業績評価期間である2013年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。 | 付与日より業績評価期間である2014年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 2015年度ストック・オプション | 2016年度ストック・オプション | |
| 株式の種類別ストック・オプ ションの付与数(注) | 普通株式 164,800株 | 普通株式 168,000株 |
| 付与日 | 2015年7月13日 | 2016年7月14日 |
| 行使期限 | 2046年6月30日 | 2047年6月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日より業績評価期間である2016年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。 | 付与日より業績評価期間である2017年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 2017年度ストック・オプション | 2018年度ストック・オプション | |
| 株式の種類別ストック・オプ ションの付与数(注) | 普通株式 94,000株 | 普通株式 56,000株 |
| 付与日 | 2017年7月14日 | 2018年7月13日 |
| 行使期限 | 2048年6月30日 | 2049年6月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日より業績評価期間である2018年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。 | 付与日より業績評価期間である2019年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 2019年度ストック・オプション | 2020年度ストック・オプション | |
| 株式の種類別ストック・オプ ションの付与数(注) | 普通株式 39,400株 | 普通株式 37,600株 |
| 付与日 | 2019年7月12日 | 2020年7月10日 |
| 行使期限 | 2050年6月30日 | 2051年6月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日より業績評価期間である2020年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。 | 付与日より業績評価期間である2021年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 277,400 | 1,645 | 243,200 | 1,700 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 行使 | 34,200 | 1,249 | 44,900 | 1,510 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 243,200 | 1,700 | 198,300 | 1,743 |
| 期末行使可能残高 | 243,200 | 1,700 | 198,300 | 1,743 |
(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,403円及び4,521円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度554円から3,540円、当連結会計年度554円から3,540円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23.5年及び22.7年であります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
① 譲渡制限付株式報酬制度の内容
譲渡制限付株式報酬制度は、連結業績との連動性を明確にし、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としております。
譲渡制限付株式報酬は、株主総会で承認された内容に基づき、取締役会決議により、業務執行取締役及び取締役を兼務しない執行役員(対象取締役等)に対して譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。1株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎としております。
譲渡制限株式の割当総数は、(ⅰ)在籍条件、(ⅱ)中長期業績条件、(ⅲ)長期業績条件に基づき算定しており、制限の解除条件及び解除株数はそれぞれ以下のとおりであります。なお、譲渡制限期間中に途中退任の場合は、正当な退任事由の有無に応じて、制限を解除する株式数及び解除時期を合理的に調整するものとしております。
(ⅰ)在籍条件
業務執行取締役が本役務提供期間中、継続して、一定の地位にあった場合における、割り当てられた全株式数
(ⅱ)中期業績条件
当社株式に係る株主総利回りとTOPIX成長率を比較し、その割合(対TOPIX成長率)に応じて算定された株式数
(ⅲ)長期業績条件
当社グループの経営方針である「Vision2030」の実現に向け、取り組んでいくべき重要課題(マテリアリティ)について、目標(KPI)達成度に応じて算定された株式数
譲渡制限が解除されないことが確定した割当株式については、当社は無償で取得いたします。また、対象取締役等が譲渡制限期間中に、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員の地位からの正当な事由によらない退任等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、その他法令違反行為等を行った場合、当社は本割当株式の全部又は一部を無償で取得いたします。
② 期中に付与された譲渡制限付株式数と公正価値
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | |
| 付与日 | 2023年7月27日 | 2024年7月25日 |
| 付与した株式の数(株) | 27,600 | 29,800 |
| 付与日の公正価値(円) | 3,476 | 4,354 |
| 譲渡制限解除日 | ||
| 業務執行取締役 | ||
| 在籍条件に基づく株式 | 2025年3月期の定時株主総会終結の直前時 | 2026年3月期の定時株主総会終結の直前時 |
| 中期及び長期業績条件に基づく株式 | 2027年3月期の定時株主総会終結の直前時 | 2028年3月期の定時株主総会終結の直前時 |
| 取締役を兼務しない執行役員 | ||
| 在籍条件に基づく株式 | 2024年3月31日 | 2025年3月31日 |
| 中期及び長期業績条件に基づく株式 | 2026年3月31日 | 2027年3月31日 |
(3)株式交付信託を用いたインセンティブ・プラン
① 株式交付信託を用いたインセンティブ・プランの内容
株式交付信託を用いたインセンティブ・プランは、人的資本に対する更なる投資として、従業員の経営方針に対する達成意欲の向上を図り、従業員のエンゲージメント向上に寄与し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上につながることを目的としております。
株式交付信託を用いたインセンティブ・プランは、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該従業員に対して交付される(ただし、当該株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。)という株式報酬制度であります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
② 期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値
| 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | |
| 期中に付与されたポイント数 | - | 33,657 |
| 加重平均公正価値(円) | - | 4,583 |
(注)付与日の公正価値は、付与日における当社株価により算定しております。
(4)株式報酬費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | |
| 持分決済型株式報酬 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 103 | 130 |