有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
25.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
(注)1.上記の発行済株式数は全額払込済みであり、当社が発行する株式は、すべて権利関係に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
2.当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度における期中増減の主な要因は、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬として処分したことによるものであり、当連結会計年度は、取締役会決議に基づく取得(※1)及び消却(※2)、新株予約権の行使並びに譲渡制限付株式報酬として処分したことによるものであります。
(※1)自己株式の取得
当社は、2024年7月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2024年7月30日に自己株式を取得しております。
(1)取得した株式の種類 :当社普通株式
(2)取得した株式の総数 :2,448,500株
(3)株式の取得価額の総額 :11,187,196,500円
(4)取得日 :2024年7月30日
(5)取得方法 :東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(※2)自己株式の消却
当社は、2024年7月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月30日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行っております。
(1)消却した株式の種類 :当社普通株式
(2)消却した株式の総数 :9,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 8.2%)
(3)消却実施日 :2024年8月30日
(4)消却後の発行済株式総数:100,663,524株
2.上記には関連会社が保有する当社株式数が前連結会計年度1千株及び当連結会計年度1千株が含まれております。
3.当社は、従業員向け株式交付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式(当連結会計年度末102千株)を自己株式に含めております。
(3)資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金より構成されております。
日本における会社法(以下「会社法」)の規定により、株式の発行に当たっては、別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際し払込み又は給付された額の2分の1以上を資本金に組入れ、残額を資本剰余金に含まれている資本準備金に組入れることが規定されております。
(4)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金より構成されております。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりであります。
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る公正価値の純変動の累積額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)による変動額であります。なお、この影響額は発生時にその他の資本の構成要素で認識し、直ちに利益剰余金へ振替えております。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、新株予約権の権利行使期間が経過した場合は、失効相当額を利益剰余金に振替えております。
契約条件及び金額等については、注記「34.株式に基づく報酬」に記載しております。
④ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動、確定給付制度の再測定及びその他の包括利益に係る在外営業活動体の換算差額が含まれております。
⑤ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
| (単位:千株) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式(無額面) | 300,000 | 300,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首残高 | 109,663 | 109,663 |
| 期中増減 | - | △9,000 |
| 期末残高 | 109,663 | 100,663 |
(注)1.上記の発行済株式数は全額払込済みであり、当社が発行する株式は、すべて権利関係に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
2.当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
| 株式数 (千株) | 金額 (百万円) | |
| 前連結会計年度期首(2023年4月1日) | 9,161 | 13,315 |
| 期中増減 | △60 | △88 |
| 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 9,101 | 13,226 |
| 期中増減 | △6,619 | △7,979 |
| 当連結会計年度末(2025年3月31日) | 2,481 | 5,247 |
(注)1.前連結会計年度における期中増減の主な要因は、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬として処分したことによるものであり、当連結会計年度は、取締役会決議に基づく取得(※1)及び消却(※2)、新株予約権の行使並びに譲渡制限付株式報酬として処分したことによるものであります。
(※1)自己株式の取得
当社は、2024年7月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2024年7月30日に自己株式を取得しております。
(1)取得した株式の種類 :当社普通株式
(2)取得した株式の総数 :2,448,500株
(3)株式の取得価額の総額 :11,187,196,500円
(4)取得日 :2024年7月30日
(5)取得方法 :東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(※2)自己株式の消却
当社は、2024年7月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月30日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行っております。
(1)消却した株式の種類 :当社普通株式
(2)消却した株式の総数 :9,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 8.2%)
(3)消却実施日 :2024年8月30日
(4)消却後の発行済株式総数:100,663,524株
2.上記には関連会社が保有する当社株式数が前連結会計年度1千株及び当連結会計年度1千株が含まれております。
3.当社は、従業員向け株式交付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式(当連結会計年度末102千株)を自己株式に含めております。
(3)資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金より構成されております。
日本における会社法(以下「会社法」)の規定により、株式の発行に当たっては、別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際し払込み又は給付された額の2分の1以上を資本金に組入れ、残額を資本剰余金に含まれている資本準備金に組入れることが規定されております。
(4)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金より構成されております。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりであります。
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る公正価値の純変動の累積額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)による変動額であります。なお、この影響額は発生時にその他の資本の構成要素で認識し、直ちに利益剰余金へ振替えております。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、新株予約権の権利行使期間が経過した場合は、失効相当額を利益剰余金に振替えております。
契約条件及び金額等については、注記「34.株式に基づく報酬」に記載しております。
④ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動、確定給付制度の再測定及びその他の包括利益に係る在外営業活動体の換算差額が含まれております。
⑤ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。