(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の監査方針
監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的企業価値創出の実現を促し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを基本方針とし監査を行いました。
b. 当事業年度における重点監査項目と監査実績

重点監査項目	重点監査項目に関する監査のポイント	監査実績
①コンプライアンス態勢強化への取り組み状況	当社グループが社会からの信頼が得られるよう、健全な企業文化の醸成・定着に取り組む施策が講じられているかを確認する。	コンプライアンス委員会への出席、支社店往査時などの社員へのヒアリング等により、コンプライアンス意識の向上施策の実施状況やその定着状況等を確認し、必要に応じて担当役員等に意見を表明しました。
②内部統制システムの強化に向けた取り組み状況	子会社・関係会社を含め内部統制システムの構築・運用状況を確認する。	取締役会や経営会議等重要会議への出席、執行部門へのヒアリングならびに内部監査部門との連携を通じて、内部統制システム強化に向けた取り組み状況と運用状況の把握を行いました。
③リスク管理の高度化に向けた取り組み状況	当社グループを取り巻くリスクの多様化・複雑化を踏まえ、リスク管理の高度化への取り組みを確認する。	リスク管理委員会や経営会議・取締役会に出席し、リスク管理の高度化に向けた施策の検討、実施状況等を把握のうえ、必要に応じて意見表明、問題提起を行いました。
④不祥事を受けた組織風土の改善への取り組み状況	過去に発生した情報セキュリティ事案を通じ認識された組織風土についての改善の取組み状況を確認する。	組織風土の改善について具体的な施策を確認するとともに、経営会議等への出席を通じ、施策の実施状況の把握を行いました。

c. 主な活動状況
(■:出席 △任意の出席)

主な活動内容		頻度	常勤 監査役	非常勤 監査役
取締役会への出席		年13回	■	■
監査役会の開催		年16回	■	■
経営会議への出席		年47回	■	△
その他重要会議(リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会等)への出席		-	■	△
代表取締役との定期的会合		年4回	■	■
担当役員等ヒアリング		年22回	■	△
視察・往査	支社・支店	4支社店	■	△
	グループ会社	(国内)2か所 (海外)3か所	■	△
グループ会社監査役との連携	重要な子会社監査役からの報告聴取	年4回	■	△
社外取締役との連携	非業務執行取締役と監査役会の情報共有・意見交換会	年2回	■	■

d. 会計監査人との連携

テーマ	実施時期	概要
監査計画の説明聴取	7月	第81期の監査計画、監査スケジュール等に関する説明を受けるとともに意見交換を行いました。
監査報酬の見積りの説明聴取	7月	第81期の監査報酬の見積りに関する説明を受けるとともに意見交換を行いました。
会計監査人の職務の遂行に関する事項の説明聴取	12月	会社計算規則第131条規定の会計監査人の職務遂行状況に関する説明を受けるとともに意見交換を行いました。
監査品質に関する報告聴取	12月	会計監査人(監査法人)における品質管理体制および取組み状況に関する報告を受けるとともに意見交換を行いました。
期中レビュー報告聴取	12月、3月	会計監査人から期中レビュー結果の報告を受けるとともに意見交換を行いました。
監査結果報告聴取	5月、6月	第81期の監査結果について説明を受けるとともに意見交換を行い、監査報告書を受領しました。
会計監査人による非保証業務の事前了解	9月	会計監査人およびそのメンバーファームが実施する非保証業務について監査役会に対し事前に説明を受け内容により了解をしました。

なお「監査計画の説明聴取」の際に、「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関し、ソフトウェア請負開発等の総原価の見積りなど具体的なテーマについての説明を監査法人より受け、期中レビュー結果報告、期末の監査報告等の各段階で、当社事業リスクとの整合性の有無等の観点から会計監査人と意見交換を行いました。
e. 内部監査部門との連携

テーマ	頻度	概要
内部監査計画聴取	年1回	2024年度の内部監査計画に関する説明を受けるとともに意見交換を行いました。
内部監査講評会	年10回	2024年度に実施された内部監査講評会に出席するとともに、講評を行いました。
内部監査部門長との意見交換	月1回	グループ内部監査部長との意見交換を行いました。

f. 監査役会での審議内容等

決議事項	(主な決議事項) ・常勤監査役選定、監査役会議長選定 ・監査役会の監査方針・監査計画 ・会計監査人の監査報酬同意 ・株主総会に提出する監査役の選任に関する議案同意 ・取締役業務執行確認書の内容 ・会計監査人を再任することの適否の決定 ・株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定 ・監査役会の監査報告
審議事項	・内部統制の評価、会計監査人の評価 ・株主総会議案および提出書類等の調査 ・定時株主総会想定問答の確認
報告事項等	(主な報告事項等) ・支社店・海外拠点の視察・往査報告 ・年間の監査役会の予定議題 ・期中監査、監査報告作成のスケジュール
その他	・子会社監査役の監査報告の内容とりまとめ ・非業務執行取締役と監査役会の情報共有・意見交換会のテーマ検討

②内部監査の状況
当社グループの内部監査部門は、当社社内組織として公認内部監査人、公認情報システム監査人、内部監査士等の有資格者を含む総員25名で構成されており、グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査しております。その監査結果は、問題点の改善・是正に関する指摘・提言とともに、その改善・是正結果についても四半期毎にフォローアップを実施し、経営者および取締役会に報告しております。また、問題点とその改善結果の社内周知を図るため、監査報告書と措置回答書を関係する役員や組織長に公開するとともに、監査結果を会計監査人とも共有しております。
なお、当社グループの内部監査部門は、内部監査人協会の「内部監査の専門職的実施の国際基準」に基づき、外部品質評価および内部品質評価を実施し、継続的かつ自律的に監査品質向上に取り組んでおります。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりです。
・監査役(非常勤監査役を含む。以下同じ。)、会計監査人、グループ内部監査部は、三様監査連絡会を開催し、それぞれの監査計画・監査報告等について情報共有や意見交換を実施しております。
・グループ内部監査部が実施する内部監査講評会には、常勤監査役が出席し、報告に対する意見を述べております。
・グループ内部監査部は、内部統制部門の活動状況を確認し、監査を実施しております。
・グループ内部監査部は、社外取締役、監査役が出席する取締役会において、リスクベースの内部監査計画および監査結果について、年2回以上報告しております。また、非業務執行取締役および監査役とは、適宜意見交換を実施しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1973年以降
c. 業務を執行した公認会計士
奥津 佳樹
吉崎 肇
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者等5名、その他24名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。
i .監査役会は、会計監査人の職務遂行の状況等から、解任または不再任が妥当と判断した場合は、議案の内容を決定した上で、「会計監査人の解任または不再任」および「会計監査人の選任」を株主総会の付議事項とすることを取締役会へ請求し、取締役会は当該請求に従って、当該議案を株主総会に付議する。
ⅱ.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することができる。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性、品質管理等の適切性の確認を行うため、15の評価項目からなる「会計監査人の評価基準」を定めております。会計監査人の評価では、会社計算規則第131条に基づく会計監査人の職務の遂行に関する報告をはじめとする会計監査人からの各種報告、期中における会計監査人とのコミュニケーション、当社関連部署からのヒアリング等から得られた情報をもとに、「会計監査人の評価基準」の各評価項目に関して会計監査人の取組状況等を確認いたしました。その結果をもとに当社監査役会において審議した結果、会計監査人の再任が妥当と判断いたしました。
g. その他
監査法人との人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、重要な子会社につきましては、個別に有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	92	3	94	-
連結子会社	35	-	37	-
計	127	3	131	-

(注)会社法に基づく監査業務と金融商品取引法に基づく監査業務に係る監査報酬等の合計額を記載しております。
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の財務情報開示に係る相談業務等についての対価です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	58	-	0
連結子会社	-	17	-	-
計	-	75	-	0

前連結会計年度の当社および連結子会社における非監査業務の内容は、新規ビジネス検討に係るアドバイザリー業務等についての対価であり、当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務サービス業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬額は、監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人 有限責任監査法人トーマツに対する第81期監査報酬等に関し、会社法第399条第1項および第2項に従い審議した結果、前期監査報酬の見積りと実績の対比、当期監査計画における監査時間・配員計画および報酬見積り、ならびにこれらに基づく監査報酬の前期からの変動額および変動割合は妥当であると認められるため、同意いたしました。