訂正有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、常勤監査役2名(うち、独立社外監査役1名)と非常勤監査役3名(うち、2名が独立社外監査役)の5名で構成されております。
当社監査役のうち、常勤監査役 寺西 裕二は、当社経理部長および営業経理部長の経験をはじめとして、当社経理・財務部門における長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役 大石 正弥は、金融機関における長年の業務経験や財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営者としての幅広い見識を有しております。監査役 橋本 博文は、大日本印刷株式会社における長年の業務経験や財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営者としての幅広い見識を有しております。監査役 古城 春実は、弁護士および裁判官として培われた法律専門家としての豊富な知識や経験を有しております。監査役 水口 啓子は、金融機関および格付会社に加えて、公認会計士・監査審査会および企業会計審議会の委員等としての業務経験や総務省独立行政法人評価制度委員会(会計基準等部会)委員等として活躍しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、当年度は16回開催しており、1回あたりの所要時間は概ね30分から1時間程度でした。当年度における個々の監査役の出席状況については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に含めて記載しております。
監査役会では、監査方針・監査計画、会計監査人の監査報酬の同意および再任・不再任の決定、監査役選任議案に対する同意、監査報告書の作成等の決議事項に関する審議を行うとともに、取締役会議案、経営会議等重要会議の議題、往査での発見事項、監査役ホットラインの状況等について情報共有と討議を行いました。当事業年度は、①コンプライアンス態勢強化への取り組み状況、②内部統制システムの強化に向けた取り組み状況、③リスク管理の強化に向けた取り組み状況、④不祥事等の再発防止、未然防止への取り組み状況を重点監査項目として定め、監査を実施すると共に、非業務執行取締役との連携により、当社における監督・監査の質的向上を図っております。
各監査役は監査役会で策定された監査役監査基準、監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議にインターネット等を経由した手段も活用しながら出席するとともに、業務や財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しております。
常勤監査役の活動として、重要会議への出席、重要書類の閲覧、支社店往査等を実施し、取締役等の職務執行状況、とりわけ内部統制システムの構築および運用の状況を日常的に監視し検証しております。加えて、子会社への往査および重要な子会社の監査役との日頃の連携を通して、グループ会社管理の状況を監査しております。また、非常勤監査役については、取締役会等に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、代表取締役との定期的会合にも出席するほか、監査役会に出席し、常勤監査役から経営会議その他重要会議の状況のほか、常勤監査役の監査活動の状況について報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査部門は、当社社内組織として公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、内部監査士等の有資格者を含む総員24名で構成されており、グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査しております。その監査結果は、問題点の改善・是正に関する指摘・提言とともに、その改善・是正結果についても、経営者および取締役会に報告しております。また、問題点とその改善結果の社内周知を図るため、監査報告書と措置回答書を組織長に公開するとともに、監査結果を会計監査人である有限責任監査法人トーマツとも共有しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりです。
・グループ内部監査部、監査役(非常勤監査役を含む。以下同じ。)、会計監査人は、三様監査連絡会を開催し、情報共有や意見交換を実施しております。また、それぞれ随時意見交換を実施しております。
・会計監査人は、監査計画に関する説明会および監査に関する報告会を実施し、監査役、グループ内部監査部等に報告、意見聴取を実施しております。
・会計監査人は、会計監査人による支社店および子会社への往査に関する報告会を実施し、監査役に報告、意見聴取を実施しております。
・グループ内部監査部が実施する講評会に、常勤監査役が出席し、報告を受けております。
・グループ内部監査部は、内部統制部門の活動状況を確認し、監査を実施しております。
・社外取締役、監査役が出席する取締役会において、内部監査計画および監査結果、ならびに内部統制システムの運用状況、リスク管理委員会の活動状況、コンプライアンス委員会の活動状況等につき、報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1973年以降
c. 業務を執行した公認会計士
奥津 佳樹
吉崎 肇
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者等3名、その他21名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。
①監査役会は、会計監査人の職務遂行の状況等から、解任または不再任が妥当と判断した場合は、議案の内容を決定した上で、「会計監査人の解任または不再任」および「会計監査人の選任」を株主総会の付議事項とすることを取締役会へ請求し、取締役会は当該請求に従って、当該議案を株主総会に付議する。
②監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することができる。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性、品質管理等の適切性の確認を行うため、14の評価項目からなる「会計監査人の評価基準」を定めております。会計監査人の評価では、会社計算規則第131条に基づく会計監査人の職務の遂行に関する報告をはじめとする会計監査人からの各種報告、期中における会計監査人とのコミュニケーション、当社関連部署からのヒアリング等から得られた情報をもとに、「会計監査人の評価基準」の各評価項目に関して会計監査人の取り組み状況等を確認いたしました。その結果をもとに監査役会において審議した結果、会計監査人の再任が妥当と判断いたしました。
g. その他
監査法人との人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、重要な子会社につきましては、個別に有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)会社法に基づく監査業務と金融商品取引法に基づく監査業務に係る監査報酬等の合計額を記載しております。
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の財務情報開示に係る相談業務等についての対価です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファー
ム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、新規ビジネス検討に係るアドバイザリー業務等についての対価です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬額は、監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人 有限責任監査法人トーマツに対する第79期監査報酬等に関し、会社法第399条第1項および第2項に従い審議した結果、前期監査報酬の見積りと実績の対比、当期監査計画における監査時間・配員計画および報酬見積り、ならびにこれらに基づく監査報酬の前期からの変動額および変動割合は妥当であると認められるため、同意いたしました。
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、常勤監査役2名(うち、独立社外監査役1名)と非常勤監査役3名(うち、2名が独立社外監査役)の5名で構成されております。
当社監査役のうち、常勤監査役 寺西 裕二は、当社経理部長および営業経理部長の経験をはじめとして、当社経理・財務部門における長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役 大石 正弥は、金融機関における長年の業務経験や財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営者としての幅広い見識を有しております。監査役 橋本 博文は、大日本印刷株式会社における長年の業務経験や財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営者としての幅広い見識を有しております。監査役 古城 春実は、弁護士および裁判官として培われた法律専門家としての豊富な知識や経験を有しております。監査役 水口 啓子は、金融機関および格付会社に加えて、公認会計士・監査審査会および企業会計審議会の委員等としての業務経験や総務省独立行政法人評価制度委員会(会計基準等部会)委員等として活躍しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、当年度は16回開催しており、1回あたりの所要時間は概ね30分から1時間程度でした。当年度における個々の監査役の出席状況については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に含めて記載しております。
監査役会では、監査方針・監査計画、会計監査人の監査報酬の同意および再任・不再任の決定、監査役選任議案に対する同意、監査報告書の作成等の決議事項に関する審議を行うとともに、取締役会議案、経営会議等重要会議の議題、往査での発見事項、監査役ホットラインの状況等について情報共有と討議を行いました。当事業年度は、①コンプライアンス態勢強化への取り組み状況、②内部統制システムの強化に向けた取り組み状況、③リスク管理の強化に向けた取り組み状況、④不祥事等の再発防止、未然防止への取り組み状況を重点監査項目として定め、監査を実施すると共に、非業務執行取締役との連携により、当社における監督・監査の質的向上を図っております。
各監査役は監査役会で策定された監査役監査基準、監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議にインターネット等を経由した手段も活用しながら出席するとともに、業務や財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しております。
常勤監査役の活動として、重要会議への出席、重要書類の閲覧、支社店往査等を実施し、取締役等の職務執行状況、とりわけ内部統制システムの構築および運用の状況を日常的に監視し検証しております。加えて、子会社への往査および重要な子会社の監査役との日頃の連携を通して、グループ会社管理の状況を監査しております。また、非常勤監査役については、取締役会等に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、代表取締役との定期的会合にも出席するほか、監査役会に出席し、常勤監査役から経営会議その他重要会議の状況のほか、常勤監査役の監査活動の状況について報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査部門は、当社社内組織として公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、内部監査士等の有資格者を含む総員24名で構成されており、グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査しております。その監査結果は、問題点の改善・是正に関する指摘・提言とともに、その改善・是正結果についても、経営者および取締役会に報告しております。また、問題点とその改善結果の社内周知を図るため、監査報告書と措置回答書を組織長に公開するとともに、監査結果を会計監査人である有限責任監査法人トーマツとも共有しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりです。
・グループ内部監査部、監査役(非常勤監査役を含む。以下同じ。)、会計監査人は、三様監査連絡会を開催し、情報共有や意見交換を実施しております。また、それぞれ随時意見交換を実施しております。
・会計監査人は、監査計画に関する説明会および監査に関する報告会を実施し、監査役、グループ内部監査部等に報告、意見聴取を実施しております。
・会計監査人は、会計監査人による支社店および子会社への往査に関する報告会を実施し、監査役に報告、意見聴取を実施しております。
・グループ内部監査部が実施する講評会に、常勤監査役が出席し、報告を受けております。
・グループ内部監査部は、内部統制部門の活動状況を確認し、監査を実施しております。
・社外取締役、監査役が出席する取締役会において、内部監査計画および監査結果、ならびに内部統制システムの運用状況、リスク管理委員会の活動状況、コンプライアンス委員会の活動状況等につき、報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1973年以降
c. 業務を執行した公認会計士
奥津 佳樹
吉崎 肇
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者等3名、その他21名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。
①監査役会は、会計監査人の職務遂行の状況等から、解任または不再任が妥当と判断した場合は、議案の内容を決定した上で、「会計監査人の解任または不再任」および「会計監査人の選任」を株主総会の付議事項とすることを取締役会へ請求し、取締役会は当該請求に従って、当該議案を株主総会に付議する。
②監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することができる。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性、品質管理等の適切性の確認を行うため、14の評価項目からなる「会計監査人の評価基準」を定めております。会計監査人の評価では、会社計算規則第131条に基づく会計監査人の職務の遂行に関する報告をはじめとする会計監査人からの各種報告、期中における会計監査人とのコミュニケーション、当社関連部署からのヒアリング等から得られた情報をもとに、「会計監査人の評価基準」の各評価項目に関して会計監査人の取り組み状況等を確認いたしました。その結果をもとに監査役会において審議した結果、会計監査人の再任が妥当と判断いたしました。
g. その他
監査法人との人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、重要な子会社につきましては、個別に有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 93 | 1 | 92 | 7 |
| 連結子会社 | 36 | - | 38 | - |
| 計 | 129 | 1 | 130 | 7 |
(注)会社法に基づく監査業務と金融商品取引法に基づく監査業務に係る監査報酬等の合計額を記載しております。
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の財務情報開示に係る相談業務等についての対価です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファー
ム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 77 | - | 48 |
| 連結子会社 | - | - | - | 46 |
| 計 | - | 77 | - | 95 |
当社における非監査業務の内容は、新規ビジネス検討に係るアドバイザリー業務等についての対価です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬額は、監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人 有限責任監査法人トーマツに対する第79期監査報酬等に関し、会社法第399条第1項および第2項に従い審議した結果、前期監査報酬の見積りと実績の対比、当期監査計画における監査時間・配員計画および報酬見積り、ならびにこれらに基づく監査報酬の前期からの変動額および変動割合は妥当であると認められるため、同意いたしました。