8056 BIPROGY

8056
2025/06/25
時価
5950億円
PER 予
20.01倍
2010年以降
赤字-75倍
(2010-2025年)
PBR
3.43倍
2010年以降
0.63-3.71倍
(2010-2025年)
配当 予
2.03%
ROE 予
17.15%
ROA 予
8.76%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)54,694128,123190,626282,690
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)1,0202,2712,7848,158
2014/06/27 11:10
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係は、次のとおりです。なお、社外取締役および社外監査役の略歴および当社株式所有数は、「5.役員の状況」に記載のとおりです。
<社外取締役>
氏名当社との関係
小 槙 達 男小槙氏は、当社のその他の関係会社である大日本印刷株式会社顧問および丸善CHIホールディングス株式会社執行役員を兼務しております。当社と大日本印刷株式会社は「業務提携等に関する契約」を締結しております。また、当社と同社との間には、営業取引関係がありますが、当社の売上高に比して取引額は僅少です。当社と丸善CHIホールディングス株式会社との間には、取引関係はありません。
川 田 剛川田氏は、税理士法人山田&パートナーズ会長を兼務している他、直近10年間に、株式会社村田製作所、株式会社バンダイ、明治大学大学院および國學院大學において役員若しくは使用人として携わった経歴があります。当社と税理士法人山田&パートナーズ、株式会社村田製作所、株式会社バンダイ、明治大学大学院および國學院大學との間には、いずれも取引関係はありません。
馬 場 由 顕馬場氏は、当社の主要株主である三井物産株式会社の次世代・機能推進本部ITソリューション事業部長および三井情報株式会社社外取締役を兼務している他、直近10年間に、物産ネットワークス株式会社、Mitsui Incubase Corporation、株式会社三井物産戦略研究所およびMBK Arup Sustainable Projects Ltd.において役員若しくは使用人として携わった経歴があります。当社と三井物産株式会社および三井情報株式会社との間には、営業取引関係がありますが、当社の売上高に比して取引額は僅少です。当社と物産ネットワークス株式会社、Mitsui Incubase Corporation、株式会社三井物産戦略研究所およびMBK Arup Sustainable Projects Ltd.との間には、いずれも取引関係はありません。
<社外監査役>
氏名当社との関係
井 村 彰 宏井村氏は、直近10年間に、当社の主要株主である三井物産株式会社、欧州三井物産ホールディングス株式会社およびMitsui Automotive Europe B.V.において役員若しくは使用人として携わった経歴があります。当社と三井物産株式会社との間には、営業取引関係がありますが、当社の売上高に比して取引額は僅少です。当社と欧州三井物産ホールディングス株式会社およびMitsui Automotive Europe B.V.との間には、いずれも取引関係はありません。
内 山 悦 夫内山氏は、直近10年間に、当社の大株主である農林中央金庫および農中ビジネスサポート株式会社において役員若しくは使用人として携わった経歴があります。当社と農林中央金庫との間には、営業取引関係および資金借入の取引関係があり、同金庫は当社の主要取引先および主要借入先です。当社と農中ビジネスサポート株式会社との間には、取引関係はありません。
古 谷 滋 海古谷氏は、当社のその他の関係会社である大日本印刷株式会社常務役員(管理部、関連事業部、海外事業統括本部担当)および北海道コカ・コーラボトリング株式会社社外監査役を兼務しております。当社と大日本印刷株式会社は「業務提携等に関する契約」を締結しております。また、当社と同社との間には、営業取引関係がありますが、当社の売上高に比して取引額は僅少です。当社と北海道コカ・コーラボトリング株式会社との間には、取引関係はありません。
野 田 雅 生野田氏は、当社の顧問法律事務所である野田総合法律事務所代表パートナー、北海道瓦斯株式会社社外取締役および公益財団法人がん研究会監事を兼務しております。当社は野田総合法律事務所に顧問料を支払っておりますが、その額は多額ではありません。当社と北海道瓦斯株式会社との間には、営業取引関係がありますが、当社の売上高に比して取引額は僅少です。当社と公益財団法人がん研究会との間には、取引関係はありません。
エ.内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査の監査計画および監査結果ならびに内部統制システムの運用状況について、取締役会で報告を受けております。
2014/06/27 11:10
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
・「ハードウェア」 機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2014/06/27 11:10
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。
2014/06/27 11:10
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2014/06/27 11:10
#6 業績等の概要
(注) MEMS(Mansion Energy Management System):マンション向けエネルギー管理システム
当連結会計年度の業績はサポートサービス売上が低迷した一方、システムサービス売上が堅調に推移し、売上高につきましては2,826億90百万円(前期比5.0%増)となりました。利益面につきましては、増収の影響に加え、販売費及び一般管理費の抑制などコスト削減に努めたことから、営業利益は95億74百万円(前期比15.2%増)、経常利益は98億22百万円(前期比18.1%増)となりました。当期純利益につきましては、アウトソーシング用固定資産の減損損失16億5百万円を特別損失として計上したこと等により63億5百万円(前期比404.0%増)となり、前期は投資有価証券評価損42億48百万円を特別損失として計上したこと等により12億50百万円の利益でありましたが、50億54百万円改善しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
2014/06/27 11:10
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高の状況
当連結会計年度の売上高合計は、システムサービスが堅調に推移した結果、前期に比べ135億20百万円増加の2,826億90百万円(前期比5.0%増)となりました。
②営業利益の状況
2014/06/27 11:10