新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(4)	臨時報告書
	平成26年6月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書です。
	平成26年6月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。
	平成27年2月4日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書です。
	平成27年6月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書です。

2015/06/26 10:12

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、取締役(社外取締役を除く)に対する報酬に関し、継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、平成24年度より、「業績連動型報酬制度」の考え方に基づき、株式報酬型ストックオプションを付与しております。平成28年3月期の「業績連動型報酬制度」の概要は以下のとおりです。
① 適用対象者に対する報酬の一部(職位にかかわらず一律10%)については、現金での支給から移行し、株式報酬として新株予約権を付与する。
② 適用対象者に付与された新株予約権については、平成28年3月期の連結当期純利益が期初計画どおりに達成され、かつその他条件が満たされた場合を100%として計画達成率を算出し、達成率に応じて、行使できる新株予約権の数を0～200%の範囲内で変動させる。

2015/06/26 10:12

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
会社法に基づき、当社ならびに当社連結子会社の常勤取締役、執行役員、および従業員に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりです。

決議年月日	平成20年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8人当社使用人(執行役員、従業員) 395人当社子会社取締役 23人当社子会社使用人(執行役員、従業員) 265人
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

決議年月日	平成21年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7人当社使用人(執行役員、従業員) 424人当社子会社取締役 21人当社子会社使用人(執行役員、従業員) 256人
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

決議年月日	平成24年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6人当社使用人(執行役員) 16人当社子会社取締役 4人当社子会社使用人(執行役員) 10人
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

決議年月日	平成25年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6人当社使用人(執行役員) 16人当社子会社取締役 4人当社子会社使用人(執行役員) 9人
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

決議年月日	平成26年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6人当社使用人(執行役員) 18人当社子会社取締役 4人当社子会社使用人(執行役員) 12人
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	338,700株を総株数の上限とする(注)
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間	平成27年7月1日～平成57年6月30日
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は業績評価期間である平成27年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。②新株予約権者は、平成27年7月1日から、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(注)平成27年5月8日取締役会決議による失効等により、株式の数は0株となっております。

2015/06/26 10:12

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
付与日	平成19年11月15日	平成20年8月15日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。	①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。②当社取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成20年5月12日公表の決算短信に記載の平成21年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益(当該当期純利益が上方修正された場合は修正後の数値)が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	平成19年11月15日～平成21年10月31日	平成20年8月15日～平成22年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

	平成21年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与日	平成21年8月7日	平成24年7月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。②当社取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成21年5月11日公表の決算短信に記載の平成22年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益(当該当期純利益が四半期決算開示時点で上方修正された場合は修正後の数値)が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は業績評価期間である平成25年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。
対象勤務期間	平成21年8月7日～平成23年6月30日	平成24年7月17日～平成25年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

2015/06/26 10:12

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	29,000	25,056,000	4,300	3,715,200
保有自己株式数	15,622,346	―	15,618,096	―

(注)1.当期間における取得自己株式の処理状況には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使および単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2015/06/26 10:12

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/06/26 10:12

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

2015/06/26 10:12

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

銘柄	2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額 (円)	無償
株式の発行価格 (円)	1,114
発行価額の総額 (百万円)	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 (百万円)	―
新株予約権の付与割合 (%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成25年7月4日至 平成28年6月6日

(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の
全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとし

2015/06/26 10:12

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)1年内返済予定の長期借入金	3,940	3,940	0
(5)転換社債型新株予約権付社債	15,162	17,003	1,841
(6)長期借入金	36,770	37,016	246

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/26 10:12

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(11,220)	(13,464)
(うち新株予約権(千株))	(129)	(389)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権株主総会の特別決議日平成19年6月28日(新株予約権7,029個)。平成20年6月27日(新株予約権4,539個)。なお、これらの概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	新株予約権株主総会の特別決議日平成20年6月27日(新株予約権4,476個)。なお、これらの概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

(注)2. 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当連結会計年度の償却額(税額相当額控
除後)です。

2015/06/26 10:12