その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△52,413百万円は、開発費△3,454百万円、のれんの償却額△83百万円、報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△48,875百万円です。
(2)セグメント資産の調整額158,303百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産です。
(3)減価償却費の調整額1,518百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,668百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 10:57

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
営業用コンピュータ(賃貸およびアウトソーシング用コンピュータ)
営業利用目的使用期間に基づく定額法で残存価額が零となる方法によっております。
なお、主な耐用年数は5年です。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物および構築物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。
自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
見込利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、見込利用可能期間は原則として5年と見積っております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 10:57

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳の主なものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成27年 4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年 4月1日至平成29年3月31日)
建物および構築物除売却損	1百万円	0百万円
機械装置および運搬具除売却損	-	2
工具、器具および備品除売却損	1	29
ソフトウェア除売却損	205	20

2017/06/29 10:57

#5 有形固定資産等明細表（連結）

業用コンピュータの増加は、主にアウトソーシング用コンピュータを期間中に納入し稼動を開始したものです。
2.ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシング用ソフトウェアの開発によるものです。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
4.有形固定資産の「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。2017/06/29 10:57

#6 特別損失その他のうち減損損失に関する注記

(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
サービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約群」単位によりグルーピングを行っており、賃貸機器事業については、「顧客別」にグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルーピングを行っております。
アプリケーションサービス事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/29 10:57

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 10:57

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①貸借対照表の状況
当社グループの総資産につきましては、前期末比4億円減少の1,926億94百万円となりました。流動資産につきましては、商品残高の減少等により、流動資産合計では42億65百万円減少いたしました。固定資産につきましては、投資有価証券の増加等により前期末比38億64百万円増加いたしました。
負債につきましては、退職給付に係る負債の減少等があったものの、有利子負債等が増加したことから、前期末比39百万円増加の1,019億21百万円となりました。

2017/06/29 10:57

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

物及び構築物
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は4年～50年です。
② 機械装置
営業用コンピュータ(賃貸およびアウトソーシング用コンピュータ)
主として営業利用目的使用期間に基づく定額法で残存価額が零となる方法によっております。
なお、主な耐用年数は5年です。
③ 有形固定資産のその他(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
④ ソフトウェア
a市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益または数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。
b自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
見込利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、見込利用可能期間は原則として5年と見積っております。
⑤ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 10:57