#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、前期末比141億43百万円増加の2,114億21百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が86億25百万円、受取手形及び売掛金が38億29百万円増加したこと等により、178億11百万円増加の1,282億70百万円となりました。固定資産は注力領域およびICTコア領域のアウトソーシングサービス関連を中心に81億83百万円を投資した一方、減価償却費を115億37百万円計上したこと等から、前期比36億68百万円減少の831億51百万円となりました。
なお、投資有価証券については保有意義の見直しにより保有株式の一部売却を進めたほか、有価証券評価損を計上する等の減少要因があったものの、注力領域の強化・拡大を目的として、ファンド投資等を行った結果、前期末比5億71百万円増加いたしました。
2019/06/27 10:17
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」3,330百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示し、固定負債の「繰延税金負債」636百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」と相殺して表示しております。これにより、前事業年度の総資産が636百万円減少しております。
(損益計算書)
2019/06/27 10:17
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」5,397百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示し、固定負債の「繰延税金負債」1,357百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」と相殺して表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が1,357百万円減少しています。
2019/06/27 10:17