有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」3,330百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示し、固定負債の「繰延税金負債」636百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」と相殺して表示しております。これにより、前事業年度の総資産が636百万円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」(当事業年度は、694百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前事業年度における「投資有価証券評価損」は、22百万円です。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」3,330百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示し、固定負債の「繰延税金負債」636百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」と相殺して表示しております。これにより、前事業年度の総資産が636百万円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」(当事業年度は、694百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前事業年度における「投資有価証券評価損」は、22百万円です。