有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」5,397百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示し、固定負債の「繰延税金負債」1,357百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」と相殺して表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が1,357百万円減少しています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取販売奨励金」(当連結会計年度は、94百万円)は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「受取販売奨励金」は、44百万円です。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「持分法による投資損失」(当連結会計年度は、574百万円)は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「持分法による投資損失」は、21百万円です。
前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」(当連結会計年度は、133百万円)は、特別利益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却益」は、5百万円です。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」(当連結会計年度は、774百万円)は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券評価損」は、29百万円です。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」(当連結会計年度は、574百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「持分法による投資損益」は、21百万円です。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損益」(当連結会計年度は、774百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券評価損益」は、29百万円です。
前連結会計年度において独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「資産除去債務の履行による支出」(当連結会計年度は、18百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「資産除去債務の履行による支出」は、△8百万円です。
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「セール・アンド・リースバックによる収入」(当連結会計年度は、1,098百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「セール・アンド・リースバックによる収入」は、1百万円です。
前連結会計年度において独立掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」(当連結会計年度は、△1百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「自己株式の取得による支出」は、△0百万円です。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」5,397百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示し、固定負債の「繰延税金負債」1,357百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」と相殺して表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が1,357百万円減少しています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取販売奨励金」(当連結会計年度は、94百万円)は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「受取販売奨励金」は、44百万円です。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「持分法による投資損失」(当連結会計年度は、574百万円)は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「持分法による投資損失」は、21百万円です。
前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」(当連結会計年度は、133百万円)は、特別利益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却益」は、5百万円です。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」(当連結会計年度は、774百万円)は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券評価損」は、29百万円です。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」(当連結会計年度は、574百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「持分法による投資損益」は、21百万円です。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損益」(当連結会計年度は、774百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券評価損益」は、29百万円です。
前連結会計年度において独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「資産除去債務の履行による支出」(当連結会計年度は、18百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「資産除去債務の履行による支出」は、△8百万円です。
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「セール・アンド・リースバックによる収入」(当連結会計年度は、1,098百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「セール・アンド・リースバックによる収入」は、1百万円です。
前連結会計年度において独立掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」(当連結会計年度は、△1百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「自己株式の取得による支出」は、△0百万円です。