四半期報告書-第71期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成26年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成26年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 109,663,524 | 109,663,524 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 109,663,524 | 109,663,524 | ― | ― |
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権等は、次のとおりです。
当社取締役および執行役員に対する付与分
(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価819円を合算したもの。
2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成27年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。
②新株予約権者は、平成27年7月1日から、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。
3. 当社が、合併、吸収分割若しくは新設分割、または株式交換若しくは株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
当社子会社取締役および執行役員に対する付与分
(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価819円を合算したもの。
2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成27年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。
②新株予約権者は、平成27年7月1日から、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。
3. 当社が、合併、吸収分割若しくは新設分割、または株式交換若しくは株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権等は、次のとおりです。
当社取締役および執行役員に対する付与分
| 決議年月日 | 平成26年6月26日 |
| 新株予約権の数(個) | 1,798 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 179,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年7月1日～平成57年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 820(注)1 資本組入額 410 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)3 |
(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価819円を合算したもの。
2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成27年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。
②新株予約権者は、平成27年7月1日から、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。
3. 当社が、合併、吸収分割若しくは新設分割、または株式交換若しくは株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
当社子会社取締役および執行役員に対する付与分
| 決議年月日 | 平成26年6月26日 |
| 新株予約権の数(個) | 890 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 89,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年7月1日～平成57年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 820(注)1 資本組入額 410 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)3 |
(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価819円を合算したもの。
2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成27年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。
②新株予約権者は、平成27年7月1日から、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。
3. 当社が、合併、吸収分割若しくは新設分割、または株式交換若しくは株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成26年7月1日～ 平成26年9月30日 | - | 109,663,524 | - | 5,483 | - | 15,281 |
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
| (平成26年9月30日現在) |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 15,649,800 (相互保有株式) 普通株式 3,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他)(注)1 | 普通株式 93,905,100 | 939,051 | ― |
| 単元未満株式(注)2 | 普通株式 105,624 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 109,663,524 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 939,051 | ― |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)平成26年9月30日現在において、当社は自己株式15,649,846株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.27%)を保有しております。
| (平成26年9月30日現在) |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日本ユニシス株式会社 | 東京都江東区豊洲1-1-1 | 15,649,800 | ― | 15,649,800 | 14.27 |
| (相互保有株式) | |||||
| 紀陽情報システム株式会社 | 和歌山県和歌山市中之島2240 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 15,652,800 | ― | 15,652,800 | 14.27 |
(注)平成26年9月30日現在において、当社は自己株式15,649,846株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.27%)を保有しております。