BIPROGY(8056)の新株予約権の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億8500万
- 2009年3月31日 +110.53%
- 6億
- 2010年3月31日 +31.67%
- 7億9000万
- 2010年12月31日 +3.67%
- 8億1900万
- 2011年3月31日 +1.59%
- 8億3200万
- 2011年6月30日 +1.8%
- 8億4700万
- 2011年9月30日 ±0%
- 8億4700万
- 2011年12月31日 ±0%
- 8億4700万
- 2012年3月31日 ±0%
- 8億4700万
- 2012年6月30日 ±0%
- 8億4700万
- 2012年9月30日 +2.24%
- 8億6600万
- 2012年12月31日 +2.08%
- 8億8400万
- 2013年3月31日 -2.94%
- 8億5800万
- 2013年6月30日 ±0%
- 8億5800万
- 2013年9月30日 -27.51%
- 6億2200万
- 2013年12月31日 +4.82%
- 6億5200万
- 2014年3月31日 +1.38%
- 6億6100万
- 2014年6月30日 +0.15%
- 6億6200万
- 2014年9月30日 +5.59%
- 6億9900万
- 2014年12月31日 -36.62%
- 4億4300万
- 2015年3月31日 -17.38%
- 3億6600万
- 2015年6月30日 -0.55%
- 3億6400万
- 2015年9月30日 -43.96%
- 2億400万
- 2015年12月31日 +15.2%
- 2億3500万
- 2016年3月31日 +14.47%
- 2億6900万
- 2016年6月30日 -4.09%
- 2億5800万
- 2016年9月30日 -12.02%
- 2億2700万
- 2016年12月31日 +14.54%
- 2億6000万
- 2017年3月31日 +13.08%
- 2億9400万
- 2017年6月30日 -0.68%
- 2億9200万
- 2017年9月30日 +8.56%
- 3億1700万
- 2017年12月31日 +8.52%
- 3億4400万
- 2018年3月31日 +7.27%
- 3億6900万
- 2018年6月30日 -2.17%
- 3億6100万
- 2018年9月30日 +4.99%
- 3億7900万
- 2018年12月31日 +5.54%
- 4億
- 2019年3月31日 +8%
- 4億3200万
- 2019年6月30日 -0.93%
- 4億2800万
- 2019年9月30日 +5.37%
- 4億5100万
- 2019年12月31日 +5.1%
- 4億7400万
- 2020年3月31日 +3.59%
- 4億9100万
- 2020年6月30日 ±0%
- 4億9100万
- 2020年9月30日 +2.85%
- 5億500万
- 2020年12月31日 +3.37%
- 5億2200万
- 2021年3月31日 -0.77%
- 5億1800万
個別
- 2008年3月31日
- 2億8500万
- 2009年3月31日 +110.53%
- 6億
- 2010年3月31日 +31.67%
- 7億9000万
- 2011年3月31日 +5.32%
- 8億3200万
- 2012年3月31日 +1.8%
- 8億4700万
- 2013年3月31日 +1.3%
- 8億5800万
- 2014年3月31日 -22.96%
- 6億6100万
- 2015年3月31日 -44.63%
- 3億6600万
- 2016年3月31日 -26.5%
- 2億6900万
- 2017年3月31日 +9.29%
- 2億9400万
- 2018年3月31日 +25.51%
- 3億6900万
- 2019年3月31日 +17.07%
- 4億3200万
- 2020年3月31日 +13.66%
- 4億9100万
- 2021年3月31日 +5.5%
- 5億1800万
- 2022年3月31日 -6.37%
- 4億8500万
- 2023年3月31日 -5.98%
- 4億5600万
- 2024年3月31日 -9.43%
- 4億1300万
- 2025年3月31日 -16.46%
- 3億4500万
- 2026年3月31日 -14.49%
- 2億9500万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/06/22 11:25
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。2026/06/22 11:25
会社法に基づき、当社ならびに当社連結子会社の常勤取締役、および執行役員に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりです。
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2012年6月28日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6人当社使用人(執行役員) 16人当社子会社取締役 4人当社子会社使用人(執行役員) 10人 新株予約権の数 ※ 17個[17個] 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式単元株式数100株 株式の数 ※ 1,700株[1,700株] 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円 新株予約権の行使期間 2013年7月1日~2043年6月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 554(注)資本組入額 277 新株予約権の行使の条件 ①新株予約権者は業績評価期間である2013年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。②新株予約権者は、2013年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2043年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 代用払込みに関する事項 - 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2026/06/22 11:25
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の行使によるもの(株式数36,300株、処分価額の総額50,423,500円)および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの(株式数29,516株、処分価額の総額175,443,104円)です。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2. 当期間における取得自己株式の処理状況には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による変更は含まれておりません。 - #4 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中増減の主な要因は、取締役会決議に基づく取得(※1)及び消却(※2)、新株予約権の行使並びに譲渡制限付株式報酬として処分したことによるものであります。2026/06/22 11:25
(※1)自己株式の取得 - #5 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎2026/06/22 11:25
(注)従業員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定においては、当該信託が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除しております。基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は前連結会計年度39千株、当連結会計年度74千株であります。前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 普通株式増加数 新株予約権(千株) 225 186 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(千株) 99,128 97,520 - #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/06/22 11:25
該当事項はありません。