新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(4)	臨時報告書
	平成29年6月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書です。平成29年6月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。

2018/06/28 9:38

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

業績連動型報酬については、継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、平成24年度より、「業績連動型報酬制度」の考え方に基づき、株式報酬型ストックオプションを付与しております。平成31年3月期の「業績連動型報酬制度」の概要は以下のとおりです。なお、社外取締役など非業務執行取締役は、業績連動型報酬制度の適用対象者ではありません。
① 適用対象者に対する報酬の一部(職位にかかわらず一律10%)については、現金での支給から移行し、株式報酬として新株予約権を付与する。
② 適用対象者に付与された新株予約権については、平成31年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益が期初計画どおりに達成され、かつその他条件が満たされた場合を100%として計画達成率を算出し、達成率に応じて、行使できる新株予約権の数を0～200%の範囲内で変動させる。

2018/06/28 9:38

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
会社法に基づき、当社ならびに当社連結子会社の常勤取締役、および執行役員に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりです。

決議年月日	平成24年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6人当社使用人(執行役員) 16人当社子会社取締役 4人当社子会社使用人(執行役員) 10人
新株予約権の数 ※	165個[160個]
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株
株式の数 ※	16,500株[16,000株]
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間	平成25年7月1日～平成55年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 554(注)資本組入額 277
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は業績評価期間である平成25年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。②新株予約権者は、平成25年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または平成55年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	102	85
新株予約権戻入益	64	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の行使によるもの(株式数10,600株、処分価額の総額15,407,590円)です。
当期間の内訳は、新株予約権の行使によるもの(株式数8,100株、処分価額の総額11,774,160円)です。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストックオプションとしての新株予約権	-					369
合計		-					369

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

加0千株です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,040千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少982千株、スト
ックオプションの権利行使による減少58千株です。

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#8 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)
新株予約権の行使による利益剰余金減少額	127百万円	-百万円
新株予約権の行使による自己株式減少額	1,212	-
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	1,085	-

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(115)	(-)
(うち新株予約権(千株))	(374)	(362)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)2. 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当連結会計年度の償却額(税額相当額控
除後)です。

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