有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標及び目標
②戦略(a)に記載のマテリアリティ項目に対するKPI、目標および目標に対する2025年度の実績は以下のとおりです。
■マテリアリティKPIと実績
※1 ゼロエミッション達成率 =(環境貢献型製品・サービスの売上×GHG削減貢献係数)÷(BIPROGYグループのScope1+2GHG排出量)
※2 女性管理職比率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲の7社を対象とし、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱は業務執行役員及び組織長を、他5社は役員・業務執行役員及び組織長相当を集計。
※3 仕組みのグループ適用対象:国内グループ会社
※4 特例運用管理の適用対象となる運用において適用漏れがない状態(特例運用管理とは機密性が高い顧客情報資産へアクセスするプロジェクトの安全管理措置の妥当性をセキュリティ専門組織が客観的に審査・承認し網羅的に管理・モニタリングする仕組み・体制のこと)
②戦略(a)に記載のマテリアリティ項目に対するKPI、目標および目標に対する2025年度の実績は以下のとおりです。
■マテリアリティKPIと実績
| 分類 | マテリアリティ | KPIと目標(達成年度) | 2025年度実績 |
| 事業成長におけるマテリアリティ | デジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり | 社会課題の解決を目的とした事業による売上を2023年度比6倍以上(2030年度) | 1.42倍 |
| マネージドサービス事業の売上成長率を2023年度比3倍以上(2026年度) | 1.74倍 | ||
| 事業成長におけるマテリアリティ/事業成長を支える基盤となるマテリアリティ | ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減 | 環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエミッションへの貢献として、ゼロエミッション達成※1 100%以上(2030年度まで年次) | 420.4% |
| 気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク抽出(インパクト評価)およびリスク対応率100%(2030年度まで年次) | 100% | ||
| BIPROGYグループの事業所における再生可能エネルギー調達率50%以上(2030年度) | 48.2% | ||
| GHG排出量(Scope1+Scope2)削減率(2019年度比)50%以上(2030年度) | 58.6% | ||
| 事業成長を支える基盤となるマテリアリティ | バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供 | 購入した製品・サービス(Scope3カテゴリ1)の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT(Science-Based Targets)相当の目標を設定する(2027年度) | 24.2% |
| 販売した製品・サービス(Scope3カテゴリ11)の使用に伴うGHG排出量削減率(2021年度比)25%以上(2030年度) | 7.1% | ||
| 人権方針の見直しおよび社員への理解浸透活動の実施(2026年度まで年次) | 実施済 | ||
| 全グループ会社への人権リスクアセスメント再実施および課題への対応着手率100%(2026年度) | 実施済 対応着手率100% | ||
| サプライヤーに対するESGリスク調査実施率100%(2026年度) | 96.6% | ||
| BIPROGYグループが定めるサプライヤーに対する重要なESGリスク項目を遵守できている、または改善着手しているサプライヤーの割合100%(2030年度) | 38.2% |
| 分類 | マテリアリティ | KPIと目標(達成年度) | 2025年度実績 |
| 事業成長を支える基盤となるマテリアリティ | 新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化 | 女性管理職比率※2 18%以上(2026年4月1日時点) | 12.6% (2026年4月1日時点) |
| 新規事業開発を推進する人財数100人以上(2026年度) | 63人 | ||
| エンゲージメント・サーベイにおける働きがいと働きやすさに関連する要素の平均スコアの基準値 51%+10ポイント以上(2026年度) | 55% | ||
| ROLESで中長期キャリア目標を設定し、組織長とすり合わせた社員の割合 100%(2026年度) | 100% | ||
| キャリア・ウェルビーングを推進する仕組みの整備と改善率(実施数/計画数)100%(2026年度) | 100% | ||
| 配偶者が出産した男性社員のうち、育児のための休業・休暇を取得できた人の割合 100%(2025年度、以降維持) | 97.1% | ||
| 男性育児休業取得検討・意思決定において、自身の意向を踏まえて、家族や組織とすり合わせできた人の割合 100%(2026年度) | 96.5% | ||
| 障害者雇用率 法定雇用率 +0.1%以上(年次) | 3.09% | ||
| 健保特定保健指導における積極的支援対象社員へのフォロー率100%(2026年度まで年次) 2024年度:リスク因子4つを持つ社員 2025年度:リスク因子3つ以上を持つ社員 2026年度:リスク因子2つ以上を持つ社員 | リスク因子3つ以上を持つ社員フォロー率 100% | ||
| 2026年度のメンタル面の不調を理由とする新規休職者数 102人(2023年度実績)以下(2026年度) | 年間113人 |
| 分類 | マテリアリティ | KPIと目標(達成年度) | 2025年度実績 |
| 事業成長を支える基盤となるマテリアリティ | コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上 | KPIと目標(達成年度) 取締役会の実効性評価において設定される各年度の対応方針の達成(年次) 2025年度実績 ■年間議題の設定や適切な情報共有により、経営の重要な課題・リスクに関する議論の機会が拡充された。 ■組織風土改革、現場へのコンプライアンス意識・リスク管理意識の浸透に向けた取り組みに関する情報提供の拡充により、モニタリングの機会も増え、実効性の向上が図られている。 | |
| KPIと目標(達成年度) コンプライアンス・プログラムの改善と高度化(年次) 2025年度実績 コンプライアンス車座会議: グループ各社での「コンプライアンス車座会議」を2023年度より継続して開催。職場全体で自律的にコンプライアンス実践に取り組む組織風土の醸成を目的に、各職場におけるコンプライアンス上のリスク等について、各職場単位で対話を実施。 内部通報制度(ホットライン)の改善: 匿名性の訴求強化、適用対象グループ会社の拡大、従事者研修の実施により実効性を高めるとともに、グローバル展開を見据えた体制整備を実施。 コンプライアンス教育・啓発: コンプライアンス週間や研修を通じて、ハラスメント防止を中心とした重点課題への理解と行動変容を促進するとともに、腐敗防止に関するルール整備や表現ガイドラインの整備支援を実施。 | |||
| KPIと目標(達成年度) グループ役職員へのインテグリティ意識浸透(年次) 2025年度実績 コンプライアンス意識調査結果:調査スコアは昨年度に引き続き、4段階の最上位である「良好」となった。調査結果は各組織の責任者と共有し、改善策の実施につなげている。今後も年2回の頻度で意識調査を継続予定。 | |||
| 分類 | マテリアリティ | KPIと目標(達成年度) | 2025年度実績 |
| 事業成長を支える基盤となるマテリアリティ | コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上 | KPIと目標(達成年度) コンプライアンス事案発生動向(年次) 2025年度実績 懲戒処分:2025年度の懲戒処分件数は4件。件数は前年度(6件)から減少したものの、情報セキュリティに関する基本動作の欠如、組織上の優位性濫用、ハラスメントに関する認識不足を背景とした言動に起因する事案等が発生。各事案について再発防止策を実施。 | |
| 重大なセキュリティインシデント発生数 0件(年次) | 0件 | ||
| KPIと目標(達成年度) ハイブリッドワークにおけるデータ保護セキュリティの仕組みの強化/拡大―仕組みのグループ適用※3 100%(2027年3月末時点) 2025年度実績 可搬メディアへのデータ移送の制御を目的に、許可されたPCかつ許可された可搬メディアのみ利用可能とする仕組み・制度を導入完了。 | |||
| KPIと目標(達成年度) 特例運用管理の網羅率※4 100%(2027年3月末時点) 2025年度実績 BIPROGYにおいて特例運用管理の網羅性向上に資する各種施策を段階的に推進。 | |||
※1 ゼロエミッション達成率 =(環境貢献型製品・サービスの売上×GHG削減貢献係数)÷(BIPROGYグループのScope1+2GHG排出量)
※2 女性管理職比率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲の7社を対象とし、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱は業務執行役員及び組織長を、他5社は役員・業務執行役員及び組織長相当を集計。
※3 仕組みのグループ適用対象:国内グループ会社
※4 特例運用管理の適用対象となる運用において適用漏れがない状態(特例運用管理とは機密性が高い顧客情報資産へアクセスするプロジェクトの安全管理措置の妥当性をセキュリティ専門組織が客観的に審査・承認し網羅的に管理・モニタリングする仕組み・体制のこと)