四半期報告書-第80期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
重要な企業結合はありません。
当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
(AFON IT Pte. Ltd.及びその子会社2社の取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AFON IT Pte. Ltd.
AFON Systems Pte. Ltd.
AFON Technologies Pte. Ltd.
事業の内容 ERP製品の適用・保守運用サービス
② 企業結合を行った理由
企業のDX推進に伴い、基幹業務を一元管理して、経営の効率化を図るERPソリューションの市場は海外市場でも拡大傾向にあります。また、海外進出をする日本企業にとっても、現地拠点の経営情報の見える化や、タイムリーな経営判断は課題の1つであり、ERP導入は、その解決策となっております。
当社は、2020年3月期においてシンガポール及びマレーシアでSAPソリューションを提供するAxxisグループを取得し、さらに東南アジア地域におけるERP事業を拡大・強化することを目的として、該社株式を取得いたしました。
これにより、当社は、東南アジア地域におけるERPサービスを地域や製品ラインナップの点でさらに拡大・強化し、日本と東南アジアの双方からサポートできる体制を整備いたします。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
AFON IT Pte. Ltd. 100.0%
AFON Systems Pte. Ltd. 81.4%
AFON Technologies Pte. Ltd. 84.0%
④ 取得日
2023年4月3日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、165百万円であり、うち、53百万円は、当第2四半期連結累計期間において「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、取得関連費用のうち、112百万円は、前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
(単位:百万円)
(注)1.無形資産の主な内容は、顧客関係資産であり、超過収益法に基づき算定しております。
(注)2.のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(5)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。
前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
重要な企業結合はありません。
当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
(AFON IT Pte. Ltd.及びその子会社2社の取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AFON IT Pte. Ltd.
AFON Systems Pte. Ltd.
AFON Technologies Pte. Ltd.
事業の内容 ERP製品の適用・保守運用サービス
② 企業結合を行った理由
企業のDX推進に伴い、基幹業務を一元管理して、経営の効率化を図るERPソリューションの市場は海外市場でも拡大傾向にあります。また、海外進出をする日本企業にとっても、現地拠点の経営情報の見える化や、タイムリーな経営判断は課題の1つであり、ERP導入は、その解決策となっております。
当社は、2020年3月期においてシンガポール及びマレーシアでSAPソリューションを提供するAxxisグループを取得し、さらに東南アジア地域におけるERP事業を拡大・強化することを目的として、該社株式を取得いたしました。
これにより、当社は、東南アジア地域におけるERPサービスを地域や製品ラインナップの点でさらに拡大・強化し、日本と東南アジアの双方からサポートできる体制を整備いたします。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
AFON IT Pte. Ltd. 100.0%
AFON Systems Pte. Ltd. 81.4%
AFON Technologies Pte. Ltd. 84.0%
④ 取得日
2023年4月3日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、165百万円であり、うち、53百万円は、当第2四半期連結累計期間において「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、取得関連費用のうち、112百万円は、前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
(単位:百万円)
金額 | |
支払対価の公正価値(現金) | 1,347 |
取得資産及び引受負債の公正価値 | |
現金及び現金同等物 | 416 |
営業債権及びその他の債権 | 141 |
その他の資産 | 207 |
無形資産 (注)1 | 865 |
契約負債 | △438 |
その他の負債 | △290 |
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 900 |
非支配持分 | 136 |
のれん (注)2 | 583 |
(注)1.無形資産の主な内容は、顧客関係資産であり、超過収益法に基づき算定しております。
(注)2.のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額 | |
取得により支出した現金及び現金同等物 | 1,347 |
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △416 |
子会社の取得による支出 | 930 |
(5)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。