有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)
35.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して資本管理を行っております。
当社グループは、資本管理の指標として親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を用いており、適宜モニタリングを行っております。親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は、「第1 企業の概況 1.主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。
当社グループでは、当該リスクの回避又は低減のため、内規に基づきリスク管理を行っております。また、デリバティブ取引については内規に基づき、実需の範囲内において行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクに晒されており、その内容は、以下のとおりであります。
① 営業債権及びその他の債権、契約資産
営業債権及びその他の債権、契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき、取引先の信用状況に関する社内審議・承認のプロセスにより決済条件や取引限度額を設定するとともに、定期的に信用状況の確認を行っております。未収入金等その他の債権は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されるものであります。
なお、当社グループでは、特定の取引先に対して過度に集中した信用リスクを有しておりません。
② デリバティブ
デリバティブは、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。なお、取引は信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは限定的であると判断しております。
連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」の減損後の帳簿価額は、担保等の信用補完を考慮に入れない、当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他信用補完するものはありません。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価に際しては、期日経過情報のほか、利用可能かつ合理的に裏付け可能な情報を考慮しております。また、債務者からの弁済条件見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産としております。
「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」、「その他の金融資産」の区分別帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
貸倒引当金の区分別増減は、以下のとおりであります。
貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」、流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」に含まれております。
(4)流動性リスク管理
営業債務や借入金等の金融負債は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、中長期的な資金計画の策定により手元流動性の状況を把握し、状況に応じた適切な手元流動性の確保に努め、流動性リスクを管理しております。
また、キャッシュ・マネジメントシステムの導入により、グループ資金を集中的かつ効率的に管理することに加え、金融機関より随時利用可能な特定融資枠(コミットメント・ライン)契約の締結やコマーシャル・ペーパーの発行により、流動性リスクの低減を図っております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、コミットメント・ライン及びコマーシャル・ペーパーの発行枠の状況は、以下のとおりであります。
コミットメント・ライン
コマーシャル・ペーパー発行枠
(5)市場リスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で、為替変動、金利変動、株価変動などの市場の変動に伴うリスクに晒されております。
当社グループでは、市場リスクを適切に管理する目的で為替予約等のデリバティブ取引を利用することがあります。
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制などを定めた内規に従い、その利用は実需の範囲内に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
① 為替変動リスク
当社グループは、ユニシス・コーポレーション製のコンピュータ等海外製品の輸入販売を行っていることから、営業債務の一部は為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用することにより当該リスクの低減を図っております。
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度において保有する外貨建金融商品について、各連結会計年度末に日本円が1%円安になった場合の税引前当期利益への影響額は、以下のとおりであります。
なお、感応度分析にあたっては、為替予約により支払額が実質的に固定されている金額を除外しており、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
② 金利変動リスク
当社グループは、事業活動上必要とされる資金の一部を外部より調達しておりますが、変動金利により資金を調達する場合には、金利変動リスクに晒されます。当該リスクに対しては、必要に応じて金利スワップ取引を利用することによりリスクの低減を図る方針であります。
なお、当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において変動金利により調達した長期借入金がないため、金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、影響は軽微であると判断し、金利変動リスクに関する感応度分析は実施しておりません。
③ 株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、そのうち、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、保有について定期的にその合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。
これら株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。
なお、各連結会計年度において、保有する株式の市場株価が10%下落した場合に、連結包括利益算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、以下のとおりであります。
(6)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ、公正価値ヒエラルキーをレベル1からレベル3まで分類し、以下のように定義しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しております。
レベル1 - 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格
レベル2 - レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出した公正価値
レベル3 - 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式等活発な市場における価格のあるものは、期末日の市場価格を公正価値としており、レベル1に分類しております。また、株式・出資金等のうち、活発な市場における価格が存在しない場合は、類似企業比較法又は純資産に基づき算定しており、レベル3に分類しております。
類似企業比較法による公正価値の測定は、EBITDA及び類似企業のEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。EBITDA及びEBITDA倍率等は、その変動により公正価値の金額が増加又は減少いたします。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
純資産に基づく公正価値の測定は、発行会社の純資産を基礎とし、必要に応じてその金額を修正して算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、当社グループの管理部門が当社で定めた評価方法及び手続きに従い、評価方法の決定及び評価を実施しております。その結果については、適切な役職者によりレビュー及び承認を受けております。
デリバティブは、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
その他の金融商品については、観察可能な取引価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
(借入金)
短期借入金は、公正価値が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率により割引いた現在価値を公正価値としており、レベル2に分類しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の金融商品については、帳簿価額が公正価値に近似しているため、注記の対象から除外しております。
(注)1年内に返済予定の金額を含んでおります。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の振替は行われておりません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
④ レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類された金融商品の調整表は、次のとおりであります。
(注)1.連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3.当連結会計年度において認識されたレベル3からの振替は、主として重要な影響力を有することとなったことに伴う持分法で会計処理されている投資への振替であります。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して資本管理を行っております。
当社グループは、資本管理の指標として親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を用いており、適宜モニタリングを行っております。親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は、「第1 企業の概況 1.主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。
当社グループでは、当該リスクの回避又は低減のため、内規に基づきリスク管理を行っております。また、デリバティブ取引については内規に基づき、実需の範囲内において行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクに晒されており、その内容は、以下のとおりであります。
① 営業債権及びその他の債権、契約資産
営業債権及びその他の債権、契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき、取引先の信用状況に関する社内審議・承認のプロセスにより決済条件や取引限度額を設定するとともに、定期的に信用状況の確認を行っております。未収入金等その他の債権は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されるものであります。
なお、当社グループでは、特定の取引先に対して過度に集中した信用リスクを有しておりません。
② デリバティブ
デリバティブは、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。なお、取引は信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは限定的であると判断しております。
連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」の減損後の帳簿価額は、担保等の信用補完を考慮に入れない、当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他信用補完するものはありません。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価に際しては、期日経過情報のほか、利用可能かつ合理的に裏付け可能な情報を考慮しております。また、債務者からの弁済条件見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産としております。
「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」、「その他の金融資産」の区分別帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 12ヵ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 | |
| 前連結会計年度(2023年3月31日残高) | 87,468 | 18,392 | 300 | 289 | 106,450 |
| 当連結会計年度(2024年3月31日残高) | 88,252 | 19,440 | 316 | 290 | 108,317 |
貸倒引当金の区分別増減は、以下のとおりであります。
貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」、流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」に含まれております。
| (単位:百万円) | |||||
| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 12ヵ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 | |
| 2022年4月1日残高 | 7 | 0 | 302 | 245 | 556 |
| 期中増加額 | 12 | 1 | - | 0 | 14 |
| 期中減少額(目的使用) | △0 | - | - | △0 | △0 |
| 期中減少額(戻入) | △7 | △0 | △2 | - | △10 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2023年3月31日残高 | 12 | 1 | 300 | 245 | 559 |
| 期中増加額 | 5 | 0 | 17 | 1 | 24 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - | △0 | △0 |
| 期中減少額(戻入) | △12 | △1 | △0 | △0 | △14 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2024年3月31日残高 | 5 | 0 | 316 | 246 | 569 |
(4)流動性リスク管理
営業債務や借入金等の金融負債は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、中長期的な資金計画の策定により手元流動性の状況を把握し、状況に応じた適切な手元流動性の確保に努め、流動性リスクを管理しております。
また、キャッシュ・マネジメントシステムの導入により、グループ資金を集中的かつ効率的に管理することに加え、金融機関より随時利用可能な特定融資枠(コミットメント・ライン)契約の締結やコマーシャル・ペーパーの発行により、流動性リスクの低減を図っております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 短期借入金 | 100 | 100 | 100 | - | - | - | - | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 30,962 | 30,971 | 30,971 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年内返済予定のものを含む) | 20,625 | 20,821 | 2,360 | 4,259 | 6,157 | 7,540 | 2 | 502 |
| リース負債 | 17,279 | 17,479 | 8,255 | 4,979 | 3,113 | 577 | 165 | 386 |
| その他の金融負債 | 2,490 | 2,500 | 2,225 | 175 | 9 | - | - | 89 |
| デリバティブ負債 | ||||||||
| 通貨関連 | 39 | 39 | 39 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 71,497 | 71,912 | 43,952 | 9,414 | 9,280 | 8,117 | 168 | 978 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 短期借入金 | 2,400 | 2,404 | 2,404 | - | - | - | - | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 33,225 | 33,231 | 33,231 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年内返済予定のものを含む) | 18,325 | 18,461 | 4,259 | 6,157 | 7,540 | 2 | 502 | - |
| リース負債 | 14,819 | 14,981 | 8,681 | 4,206 | 1,310 | 530 | 148 | 105 |
| その他の金融負債 | 3,100 | 3,100 | 2,893 | 107 | 99 | - | - | 0 |
| デリバティブ負債 | ||||||||
| 通貨関連 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 71,870 | 72,180 | 51,469 | 10,471 | 8,950 | 532 | 650 | 105 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、コミットメント・ライン及びコマーシャル・ペーパーの発行枠の状況は、以下のとおりであります。
コミットメント・ライン
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 総額 | 10,500 | 10,500 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 未実行残高 | 10,500 | 10,500 |
コマーシャル・ペーパー発行枠
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 使用 | - | - |
| 未使用 | 30,000 | 30,000 |
| 合計 | 30,000 | 30,000 |
(5)市場リスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で、為替変動、金利変動、株価変動などの市場の変動に伴うリスクに晒されております。
当社グループでは、市場リスクを適切に管理する目的で為替予約等のデリバティブ取引を利用することがあります。
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制などを定めた内規に従い、その利用は実需の範囲内に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
① 為替変動リスク
当社グループは、ユニシス・コーポレーション製のコンピュータ等海外製品の輸入販売を行っていることから、営業債務の一部は為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用することにより当該リスクの低減を図っております。
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度において保有する外貨建金融商品について、各連結会計年度末に日本円が1%円安になった場合の税引前当期利益への影響額は、以下のとおりであります。
なお、感応度分析にあたっては、為替予約により支払額が実質的に固定されている金額を除外しており、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | |
| 米ドル | △0 | △1 |
② 金利変動リスク
当社グループは、事業活動上必要とされる資金の一部を外部より調達しておりますが、変動金利により資金を調達する場合には、金利変動リスクに晒されます。当該リスクに対しては、必要に応じて金利スワップ取引を利用することによりリスクの低減を図る方針であります。
なお、当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において変動金利により調達した長期借入金がないため、金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、影響は軽微であると判断し、金利変動リスクに関する感応度分析は実施しておりません。
③ 株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、そのうち、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、保有について定期的にその合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。
これら株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。
なお、各連結会計年度において、保有する株式の市場株価が10%下落した場合に、連結包括利益算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | |
| その他の包括利益(税効果考慮前) | △2,041 | △1,863 |
(6)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ、公正価値ヒエラルキーをレベル1からレベル3まで分類し、以下のように定義しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しております。
レベル1 - 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格
レベル2 - レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出した公正価値
レベル3 - 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式等活発な市場における価格のあるものは、期末日の市場価格を公正価値としており、レベル1に分類しております。また、株式・出資金等のうち、活発な市場における価格が存在しない場合は、類似企業比較法又は純資産に基づき算定しており、レベル3に分類しております。
類似企業比較法による公正価値の測定は、EBITDA及び類似企業のEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。EBITDA及びEBITDA倍率等は、その変動により公正価値の金額が増加又は減少いたします。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
純資産に基づく公正価値の測定は、発行会社の純資産を基礎とし、必要に応じてその金額を修正して算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、当社グループの管理部門が当社で定めた評価方法及び手続きに従い、評価方法の決定及び評価を実施しております。その結果については、適切な役職者によりレビュー及び承認を受けております。
デリバティブは、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
その他の金融商品については、観察可能な取引価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
(借入金)
短期借入金は、公正価値が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率により割引いた現在価値を公正価値としており、レベル2に分類しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の金融商品については、帳簿価額が公正価値に近似しているため、注記の対象から除外しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| (負債) | ||||
| 長期借入金 | 20,625 | 20,602 | 18,325 | 18,298 |
| 合計 | 20,625 | 20,602 | 18,325 | 18,298 |
(注)1年内に返済予定の金額を含んでおります。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の振替は行われておりません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (資産) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 3 | - | 3 |
| 出資金 | - | - | 8,206 | 8,206 |
| その他 | - | 244 | 1,068 | 1,313 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 20,329 | - | 4,579 | 24,909 |
| その他 | 47 | - | 0 | 47 |
| 合計 | 20,376 | 247 | 13,855 | 34,479 |
| (負債) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 39 | - | 39 |
| 合計 | - | 39 | - | 39 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (資産) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 196 | - | 196 |
| 出資金 | - | - | 9,135 | 9,135 |
| その他 | 0 | 259 | 882 | 1,142 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 18,551 | - | 4,558 | 23,110 |
| その他 | 46 | - | 0 | 46 |
| 合計 | 18,598 | 456 | 14,577 | 33,631 |
| (負債) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
④ レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類された金融商品の調整表は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | |
| 期首残高 | 11,914 | 13,855 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益(注)1 | 111 | 390 |
| その他の包括利益(注)2 | △628 | △431 |
| 購入 | 2,799 | 1,781 |
| 売却 | △2 | △257 |
| レベル3からの振替(注)3 | - | △264 |
| その他 | △339 | △495 |
| 期末残高 | 13,855 | 14,577 |
| 純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益(注)1 | 557 | 684 |
(注)1.連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3.当連結会計年度において認識されたレベル3からの振替は、主として重要な影響力を有することとなったことに伴う持分法で会計処理されている投資への振替であります。