8108 ヤマエ久野

8108
2021/09/28
時価
305億円
PER 予
6.64倍
2010年以降
5.46-19.78倍
(2010-2021年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.44-0.77倍
(2010-2021年)
配当 予
2.33%
ROE 予
8.91%
ROA 予
2.68%
資料
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ヤマエ久野(8108)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 住宅・不動産関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
10億2800万
2013年6月30日 -74.07%
2億6656万
2013年9月30日 +93.33%
5億1533万
2013年12月31日 +66.84%
8億5980万
2014年3月31日 +38.26%
11億8878万
2014年6月30日 -79.52%
2億4341万
2014年9月30日 +71.38%
4億1716万
2014年12月31日 +69.98%
7億911万
2015年3月31日 +40.14%
9億9376万
2015年6月30日 -81.57%
1億8310万
2015年9月30日 +136.4%
4億3285万
2015年12月31日 +79.71%
7億7787万
2016年3月31日 +32.09%
10億2745万
2016年6月30日 -74.95%
2億5734万
2016年9月30日 +131.59%
5億9598万
2016年12月31日 +57.99%
9億4158万
2017年3月31日 +38.1%
13億32万
2017年6月30日 -75.94%
3億1281万
2017年9月30日 +103.29%
6億3593万
2017年12月31日 +59.49%
10億1424万
2018年3月31日 +47.77%
14億9874万
2018年6月30日 -76.78%
3億4800万
2018年9月30日 +122.99%
7億7600万
2018年12月31日 +80.15%
13億9800万
2019年3月31日 +32.69%
18億5500万
2019年6月30日 -63.72%
6億7300万
2019年9月30日 +105.94%
13億8600万
2019年12月31日 +54.18%
21億3700万
2020年3月31日 +22.41%
26億1600万
2020年6月30日 -77.1%
5億9900万
2020年9月30日 +93.49%
11億5900万
2020年12月31日 +65.4%
19億1700万
2021年3月31日 +15.34%
22億1100万
2021年6月30日 -71.1%
6億3900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売やサービスの提供を行っております。
したがって、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。
2021/06/25 14:17
#2 事業の内容
[関係会社] 当社
(住宅・不動産関連事業)
住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。
2021/06/25 14:17
#3 従業員の状況(連結)
2021年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
糖粉・飼料畜産関連事業123[ 19]
住宅・不動産関連事業601[ 85]
その他723[ 544]
(注) 1 従業員数は就業人員(当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員(各月末人員の平均)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2021/06/25 14:17
#4 株式の保有状況(連結)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
特定投資株式(資本金の100分の1以下の銘柄)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1713
アイカ工業㈱3,5623,562(保有目的)住宅・不動産関連事業における仕入先であり、マーケットシェアが高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、当社の市場での競争力を維持・強化することを目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証
1411
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
みなし保有株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 当社が保有する特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定
2021/06/25 14:17
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社の中核であります食品関連事業につきましては営業本部制により各組織の機能を明確化し、専門性を高め、一層の部門間連携及び広域対応の強化を図ってまいります。また、IT機器の活用による高度な商流及び物流システム、常温統合物流提案、さらにはお得意先様からメーカー様までをカバーするネットワークを活用した商談・情報共有システムなどにより、サプライチェーン(メーカー様・当企業グループ・小売業様)全体のコストダウンと最適化、各企業利益の最大化を今後も積極的に推し進めてまいります。
住宅・不動産関連事業におきましては、室内を快適な空間に保つ「通気断熱WB工法」と、高精度・低コストで住宅建築の工期短縮を図れる「プレカット」の2本柱を提案機能とし、各メーカー様・お得意先様・工務店様の組織化を図り、1棟当たりの納入率を引き上げるトータル提案・トータル受注に努めてまいります。
その他、既存の枠組みにとらわれない新たな事業領域への拡大を図ってまいります。
2021/06/25 14:17
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、売上高は、703億94百万円(前年同期比0.5%減)となりセグメント利益は15億83百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱は概ね解消された一方、国民の消費マインドは依然として低迷していることから住宅着工戸数は低調に推移しておりますが、住宅建設工事及びリフォーム工事の受注には回復の兆しも見えつつあります。ただし、米国の住宅需要の高まりから世界的に木材品の価格が上昇しており、資材不足の懸念も発生しております。
2021/06/25 14:17
#7 設備投資等の概要
糖粉・飼料畜産関連事業においては、1百万円の設備投資を実施しました。
住宅・不動産関連事業においては、福岡県糟屋郡に工場建設に伴う297百万円の設備投資を行う等総額736百万円の設備投資を実施しました。
その他においては、1,396百万円の設備投資を実施しました。
2021/06/25 14:17
#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
栄住産業は、「スカイプロムナードを通し全国津々浦々に社会貢献する」を経営理念とし、全国24拠点でバルコニー・屋上の防水工事を請け負う専門業者です。
本株式取得は、当社グループの国内の戸建て住宅マーケットにおけるシェアーアップ、栄住産業の拠点網を活かした住宅資材等の更なる販路拡大により、住宅・不動産関連事業の更なる成長が図れるものと判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2021/06/25 14:17

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