- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/26 13:23- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数及び名称
1社
ORIGINAL JAPAN S.R.L.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 13:23 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。
2020/06/26 13:23- #4 事業等のリスク
(5) お得意先様について
食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、これにより当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。特に、当企業グループの売上高における上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入先様について
2020/06/26 13:23- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 13:23 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:23 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 経営方針
当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」として、その実現に向けて2020~2022年度中期経営計画「NEW STAGE 2022」を策定し、「ビッグ アンド グッドカンパニー」へ成長するための3ヶ年と位置付け取り組んでまいります。当中期経営計画の最終年度であります2023年3月期では、連結売上高6,000億円、経常利益72億円を目標とし、グループ各社の機能・専門性・連携を高め、グループ全体の企業価値向上を目指しております。
<「NEW STAGE 2022」>当社が、設立70周年を迎え、「新たなステージ(段階・次元)へ進化」するための、2020~2022年度中期経営計画の名称。
2020/06/26 13:23- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社27社、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を生かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。また、更なる事業拡大と企業価値の向上を図るため、2020年3月23日に東京証券取引所市場第一部への上場を果たしました。
当連結会計年度における売上高は、新規取引先の獲得と既存取引先のシェアーアップや前年子会社化した企業の業績が加わったことで、5,221億2百万円(前年同期比6.8%増)となり、333億97百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保並びにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は45億4百万円(前年同期比27.0%増)、経常利益は49億59百万円(前年同期比27.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益が前連結会計年度に比べ大幅に減少したことなどから21億55百万円(前年同期比33.1%減)となりました。
2020/06/26 13:23- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は501百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は2,256百万円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は561百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は13百万円(特別利益に計上)であります。
2020/06/26 13:23- #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当企業グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年3月期中に概ね収束するものと仮定をして、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/26 13:23- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/26 13:23- #12 関係会社との取引に関する注記
関係会社に対する取引は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 23,581百万円 | 37,634百万円 |
| 仕入高 | 20,708 〃 | 19,838 〃 |
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