訂正有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※4 減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
(経緯)
事業用資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
(経緯)
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産の回収可能価額の算定は、使用価値によって算定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| (百万円) | |||
| 事業用資産 | 土地 | 熊本県上益城郡 (㈱中九食品) | 184 |
| 事業用資産 | 土地 | 熊本県上益城郡 (熊本支店) | 152 |
| 事業用資産 | 土地 | 熊本県上益城郡 (熊本支店住資課) | 21 |
| 事業用資産 | 建物及び建物附属設備 | 熊本県上益城郡 (㈱中九食品) | 21 |
| 事業用資産 | 土地 | 熊本県上益城郡 (高千穂倉庫運輸㈱) | 18 |
| ― | のれん | ― | 104 |
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
| 土地 | 377 | 百万円 |
| 建物及び建物附属設備 | 21 | 〃 |
| のれん | 104 | 〃 |
(経緯)
事業用資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| (百万円) | |||
| 事業用資産 | 建物及び建物附属設備、機械装置等 | 千葉県我孫子市 (㈱春日や) | 4 |
| ― | のれん | ― | 15 |
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
| 建物及び建物附属設備 | 2 | 百万円 |
| 構築物 | 0 | 〃 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 〃 |
| リース資産 | 1 | 〃 |
| 電話加入権 | 0 | 〃 |
| のれん | 15 | 〃 |
(経緯)
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産の回収可能価額の算定は、使用価値によって算定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。