訂正有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
(経緯)
事業用資産については、当該資産グループに係る回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額の算定は、鹿児島県薩摩川内市の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については第三者への売却が決定したため、売却価額により評価しております。
また、鹿児島県鹿児島市、福岡県福岡市早良区の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
(経緯)
事業用資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| (千円) | |||
| 事業用資産 | 建物及び土地 | 鹿児島県薩摩川内市 | 3,283 |
| 事業用資産 | 建物、構築物及び機械装置 | 鹿児島県鹿児島市 | 26,648 |
| 事業用資産 | 構築物、長期前払費用及び電話加入権 | 福岡県福岡市早良区 | 4,053 |
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 30,319 | 千円 |
| 土地 | 2,946 | 〃 |
| 機械装置 | 647 | 〃 |
| 電話加入権 | 40 | 〃 |
| 長期前払費用 | 33 | 〃 |
(経緯)
事業用資産については、当該資産グループに係る回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額の算定は、鹿児島県薩摩川内市の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については第三者への売却が決定したため、売却価額により評価しております。
また、鹿児島県鹿児島市、福岡県福岡市早良区の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| (千円) | |||
| 事業用資産 | 土地 | 熊本県上益城郡 (㈱中九食品) | 184,898 |
| 事業用資産 | 土地 | 熊本県上益城郡 (熊本支店) | 152,311 |
| 事業用資産 | 土地 | 熊本県上益城郡 (熊本支店住資課) | 21,672 |
| 事業用資産 | 建物及び建物附属設備 | 熊本県上益城郡 (㈱中九食品) | 21,091 |
| 事業用資産 | 土地 | 熊本県上益城郡 (高千穂倉庫運輸㈱) | 18,600 |
| ― | のれん | ― | 104,771 |
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
| 土地 | 377,481 | 千円 |
| 建物及び建物附属設備 | 21,091 | 〃 |
| のれん | 104,771 | 〃 |
(経緯)
事業用資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。