有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※4 減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
(経緯)
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、東京都八王子市の事業用資産については売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産の回収可能価額の算定は、使用価値によって算定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
なお、東京都八王子市の事業用資産の回収可能価額は、売却価額に基づき算定した正味売却価額を用いております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
(経緯)
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、川崎市高津区の事業用資産についてはセンター閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産の回収可能価額の算定は、使用価値によって算定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
なお、川崎市高津区の事業用資産の回収可能価額は、転用及び売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零として算定しております。
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| (百万円) | |||
| 事業用資産 | 建物、工具器具備品等 | 広島市西区 (広島支店共配課) | 50 |
| 事業用資産 | 建物、機械装置等 | 広島市西区 (鮮冷福岡支店広島生鮮センター) | 29 |
| 事業用資産 | 工具器具備品 | 神奈川県座間市 (神奈川配送センター) | 11 |
| 事業用資産 | 建物、機械装置 | 横浜市都筑区 (神奈川港北センター) | 1 |
| 事業用資産 | 建物、工具器具備品等 | 東京都江東区 (東京支店) | 6 |
| 事業用資産 | 建物、機械装置等 | 埼玉県戸田市 (戸田物流センター) | 233 |
| 事業用資産 | 建物、土地 | 東京都八王子市 (㈱河内屋) | 75 |
| 事業用資産 | 建物、機械装置等 | 浜松市北区 (ハイビック㈱) | 6 |
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
| 建物及び建物附属設備 | 221 | 百万円 |
| 構築物 | 2 | 〃 |
| 機械装置及び運搬具 | 48 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 58 | 〃 |
| リース資産 | 0 | 〃 |
| 土地 | 44 | 〃 |
| ソフトウェア | 35 | 〃 |
| 電話加入権 | 4 | 〃 |
(経緯)
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、東京都八王子市の事業用資産については売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産の回収可能価額の算定は、使用価値によって算定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
なお、東京都八王子市の事業用資産の回収可能価額は、売却価額に基づき算定した正味売却価額を用いております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| (百万円) | |||
| 事業用資産 | 建物、機械装置等 | 北九州市小倉北区 (物流佐賀支店北九州共配課) | 108 |
| 事業用資産 | 建物、機械装置等 | 川崎市高津区 (フィット㈱) | 19 |
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
| 建物及び建物附属設備 | 112 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 〃 |
| ソフトウェア | 0 | 〃 |
(経緯)
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、川崎市高津区の事業用資産についてはセンター閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産の回収可能価額の算定は、使用価値によって算定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
なお、川崎市高津区の事業用資産の回収可能価額は、転用及び売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零として算定しております。