区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	897	―	―	─
その他有利子負債	―	―	―	―
計	204,584	897	―	─

(注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. ファイナンス・リース取引に係る債務であり、流動負債「その他」に含まれております。

2019/06/25 9:11

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。2019/06/25 9:11

#5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。2019/06/25 9:11

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
未収配当金	5,108	5,952
繰延税金負債合計	361,841	273,371
繰延税金負債の純額	121,102	14,875

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 9:11

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	13,217	13,573
退職給付に係る負債	112,594	115,692
有価証券評価損	64,779	66,162
繰延税金負債
未収配当金	5,108	5,952
繰延税金資産の純額	17,555	30,568
繰延税金負債の純額	93,137	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 9:11

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が28億75百万円増加し、固定資産が1億71百万円減少した結果、286億33百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加10億98百万円、受取手形及び売掛金の増加30億43百万円、電子記録債権の減少9億74百万円、前渡金の減少3億23百万円、投資有価証券の減少2億32百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が24億66百万円増加し、固定負債が64百万円減少した結果、204億35百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加31億6百万円、短期借入金の減少2億円、前受金の減少3億87百万円によるものであります。

2019/06/25 9:11

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」151,752千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」121,102千円に含めて表示しております。

2019/06/25 9:11

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」161,224千円のうちの8,402千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,555千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」161,224千円のうちの152,822千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」93,138千円に含めて表示しております。

2019/06/25 9:11

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤続年数と職能資格等級に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2019/06/25 9:11

#12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。2019/06/25 9:11

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。

2019/06/25 9:11

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。

2019/06/25 9:11

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

2019/06/25 9:11