貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -12億8125万
- 2009年3月31日
- -11億7637万
- 2010年3月31日
- -6億349万
- 2011年3月31日
- -5億4304万
- 2012年3月31日
- -5億1447万
- 2013年3月31日
- -5億1209万
- 2014年3月31日
- -4億8324万
- 2015年3月31日 -31.43%
- -6億3515万
- 2016年3月31日
- -6億2297万
- 2017年3月31日 -7.81%
- -6億7164万
- 2018年3月31日
- -6億1760万
- 2019年3月31日
- -5億1347万
- 2020年3月31日 -21.57%
- -6億2423万
- 2021年3月31日
- -5億6914万
- 2022年3月31日
- -5億3418万
- 2023年3月31日
- -5億423万
個別
- 2008年3月31日
- -9億5280万
- 2009年3月31日
- -8億8737万
- 2010年3月31日
- -4億1937万
- 2011年3月31日
- -3億7695万
- 2012年3月31日 -0.63%
- -3億7931万
- 2013年3月31日
- -3億6639万
- 2014年3月31日
- -2億8214万
- 2015年3月31日
- -2億3155万
- 2016年3月31日 -164.97%
- -6億1356万
- 2017年3月31日 -8.22%
- -6億6401万
- 2018年3月31日
- -6億637万
- 2019年3月31日
- -4億8692万
- 2020年3月31日 -24.15%
- -6億448万
- 2021年3月31日
- -5億2959万
- 2022年3月31日
- -5億1196万
- 2023年3月31日
- -4億8166万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/27 12:21
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 52,076 52,499 貸倒引当金繰入額 -11,550 -12,806 減価償却費 120,170 119,631 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)によっております。2023/06/27 12:21 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2023/06/27 12:21
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 763,977 54,503 100,929 717,551 賞与引当金 28,921 35,083 28,921 35,083 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。2023/06/27 12:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 233,547千円 219,355千円 退職給付引当金 112,043 101,076
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。2023/06/27 12:21
(注)前連結会計年度においては、評価性引当額が27,535千円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産減損に係る評価性引当額が69,302千円減少したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が49,780千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 251,752千円 237,885千円 退職給付に係る負債 146,043 132,566
当連結会計年度においては、評価性引当額が99,327千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が54,213千円減少したこと、貸倒引当金に係る評価性引当額が13,866千円減少したこと、及び退職給付に係る負債に係る評価性引当額が13,477千円減少したことに伴うものであります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/27 12:21
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 貸倒引当金 763,977 717,551
貸倒懸念債権に関する貸倒引当金は、財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案した上で回収不能額を見積り、金額を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、行動制限も緩和され、感染症法上の位置付けも5類に移行しており、経済活動も正常化に向かっております。そのため、当社への影響は限定的であり、翌事業年度以降も著しい状況の悪化はないという仮定のもとで行っております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/27 12:21
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 貸倒引当金 818,083 772,608
貸倒懸念債権に関する貸倒引当金は、財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案した上で回収不能額を見積り、金額を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、行動制限も緩和され、感染症法上の位置付けも5類に移行しており、経済活動も正常化に向かっております。そのため、当社グループへの影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も著しい状況の悪化はないという仮定のもとで行っております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)によっております。2023/06/27 12:21