固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 12:22

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地・建物及び構築物	53,240千円	-千円
有形固定資産のその他(車両運搬具)	1,643	90
計	54,884	90

2020/06/26 12:22

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)	32千円	153千円
ソフトウェア	-	12,725

2020/06/26 12:22

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 12:22

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.ソフトウェアの当期増加額は、システム統合による増加123,368千円であります。
3.建物及び土地の当期減少額は、固定資産譲渡に伴う減少102,483千円及び88,460千円であります。2020/06/26 12:22

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
圧縮記帳積立金	-75,359	-75,173
有形固定資産(資産除去債務)	-705	-646
繰延税金負債合計	-1,508,846	-1,013,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

2020/06/26 12:22

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有価証券譲渡損	-914	-914
有形固定資産(資産除去債務)	-984	-898
圧縮記帳積立金	-75,359	-75,173

(注)評価性引当額が42,719千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において固定資産の売却により固定資産減損に係る評価性引当額が58,480千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

2020/06/26 12:22

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MMプラン4th Stage」の最終年度として、神奈川エリアを中心とした水産物流通システムの構築を実現すべく、グループの再編や合理化によって、グループ一丸の体制を構築し、邁進してまいりましたが、一部でその成果が出たものの、次のステージとなります第5次中期経営計画へ課題を残す結果にいたりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は46,812百万円と前連結会計年度に比べ2,821百万円(前年同期比5.7%減)の減収となり、また、売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による取引先の資金繰り悪化の懸念を考慮して、貸倒引当金繰入額114百万円を販売費及び一般管理費に計上したこともあり、営業損失は47百万円と前連結会計年度に比べ232百万円(前連結会計年度営業利益185百万円)、経常利益も212百万円と前連結会計年度に比べ221百万円(前年同期比51.0%減)、それぞれ減益となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益も上記要因に加え、固定資産の売却等により100百万円を特別損失に計上したこともあり、82百万円と前連結会計年度に比べ324百万円(前年同期比79.7%減)の減益となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。

2020/06/26 12:22

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は住宅用建物の大規模修繕工事費(18,518千円)であり、主な減少額は減価償却費(27,817千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費(27,228千円)であります。
3.期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2020/06/26 12:22

#12 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府からの緊急事態宣言発出を受け、消費者が外出等を控えたことで外食産業が低迷するなど、経済活動停滞による影響が懸念され、当社の業績に影響が及ぶことが予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定することは困難でありますが、当事業年度末時点で入手可能な情報を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年12月までは継続するという一定の仮定のもとで、貸倒引当金、固定資産の減損、関係会社株式の評価等の会計上の見積りを行っております。当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、取引先の資金繰りの悪化が懸念され、売上債権の回収が困難となる可能性が生じたことを考慮し、新型コロナウイルス感染症による影響額も含め貸倒引当金繰入額121百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。なお、当該金額を含む見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が変化した場合には、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

2020/06/26 12:22

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府からの緊急事態宣言発出を受け、消費者が外出等を控えたことで外食産業が低迷するなど、経済活動停滞による影響が懸念され、当社グループの業績に影響が及ぶことが予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定することは困難でありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年12月までは継続するという一定の仮定のもとで、貸倒引当金、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、取引先の資金繰りの悪化が懸念され、売上債権の回収が困難となる可能性が生じたことを考慮し、新型コロナウイルス感染症による影響額も含め貸倒引当金繰入額114百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。なお、当該金額を含む見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

2020/06/26 12:22

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2020/06/26 12:22

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 12:22

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 12:22