有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a一般債権
貸倒実績率法によっております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
(追加情報)
役員退職慰労引当金について、当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額相当額を計上しておりましたが、平成26年6月開催の第78回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当該総会までの期間に対応する役員退職慰労金相当額93,170千円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。