有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a一般債権
貸倒実績率法によっております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
(追加情報)
役員退職慰労引当金について、当社及び連結子会社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額相当額を計上しておりましたが、それぞれ平成26年6月開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当該総会までの期間に対応する役員退職慰労金相当額103,370千円を固定負債の「その他」に含めて計上しております。