四半期報告書-第85期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大に伴い、日本政府から段階的に一部地域を対象に2度目の緊急事態宣言が発出され、外出自粛及び飲食店を中心に時短営業が要請されました。感染の収束時期はいまだ不透明であり、その影響は当面続くものと思われます。
現時点の新型コロナウイルス感染症に関する入手可能な情報を踏まえて、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定を変更し、その影響が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定し、貸倒引当金、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り及び判断を行っておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。