四半期報告書-第87期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」という。)については、一時落ち着きを見せたものの、年末に向けて徐々に新規陽性者数の増加が続き、また、中国のゼロコロナ政策緩和による影響も懸念され、依然として同感染症の収束時期を予想することは困難であります。現時点の同感染症に関する入手可能な情報を踏まえて、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更を行っておりません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り及び判断を行っておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、同感染症による経済活動への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。