有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
(2)主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)によっております。
②棚卸資産
商品及び製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a一般債権
貸倒実績率法によっております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社である川崎丸魚株式会社(以下、当社等)は、鮮魚・冷凍・塩干加工他の水産物(以下、物品)を主要顧客である仲卸業者又は小売業者へ販売する水産物卸売事業を行っております。
取引の形態としまして、荷主業者(仕入先)から買付けた物品を顧客に対して販売する取引である買付販売取引と、「横浜市中央卸売市場条例」、「川崎市中央卸売市場業務条例」、「川崎市地方卸売市場業務条例」及び「受託契約約款」に基づき、受託者である当社等が、委託者である荷主業者の指定する物品(以下、受託物品)を、横浜市・川崎市中央卸売市場内及び川崎市地方卸売市場内において顧客に対して販売する取引である受託販売取引が存在しております。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。
①買付販売取引
顧客との間で締結した取引基本契約書及び注文書等を契約として識別し、顧客への物品の供給を履行義務としております。物品の供給は、顧客への引渡し又は名義変更を通じて行われ、物品の引渡し後、又は名義変更完了後に顧客の管理下に置かれ、物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡し又は名義変更完了時点で収益を認識しております。
②受託販売取引
顧客との間で締結した取引基本契約書及び注文書等を契約として識別し、顧客への受託物品の供給を履行義務としており、買付販売取引と同様に受託物品の引渡し又は名義変更完了時点で収益を認識しております。なお、受託契約約款上、荷主業者から当社等に対して代理権が授与されているため、同取引を代理人取引と判断し、卸売手数料の純額で収益を認識しております。
ただし、買付販売取引及び受託販売取引において物品配送又は受託物品配送があった場合は、出荷時から顧客への支配移転までの期間が通常の期間(1日未満)であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、連結子会社である株式会社ハンスイ及び館山丸魚株式会社は水産物販売事業を行っておりますが、水産物販売事業におきましては、受託販売取引を行わないこと以外は、上記買付販売取引の記載と概ね同内容であります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。