有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場用土地並びに本社及び営業拠点用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を有形固定資産の経済的耐用年数(主として15年から48年)を基に見積り、割引率は利付国債の流通利回り(主として1.5%から2.3%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	17百万円	15百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	- 〃	0 〃
時の経過による調整額	0 〃	0 〃
資産除去債務の履行による減少額	△2 〃	0 〃
期末残高	15百万円	15百万円