有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は資産の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示しておりました13,127百万円は、「受取手形及び売掛金」13,124百万円、「電子記録債権」3百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「売電収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました126百万円は「売電収入」25百万円、「その他」101百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」、及び「営業外費用」の「固定資産処分損」は、それぞれ営業外収益、営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」及び「営業外費用」のいずれも「その他」に含めております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示しておりました227百万円、及び「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示しておりました19百万円は、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」のいずれも「その他」として組み替えております。