業績予想修正の理由

（連結業績予想）売上高につきましては、商事事業及び不動産事業が減収となりましたものの、主力事業である建機事業が市場環境を背景に販売・賃貸ともに堅調に推移しており、前回発表予想を若干上回る見通しとなりました。一方、利益面につきましては、建機事業において原価の高騰や収益性の高い中古機売買の市況悪化による売却益の減少等の影響を受け売上高粗利益が伸び悩んだこと、不動産事業において前期あった販売用不動産の売却益の反落や既存賃貸不動産の修繕費の増加、並びに新たに取得した賃貸不動産の取得税等の諸経費が増加したこと、また連結子会社の子会社化に伴うのれんの償却や人件費等の諸経費が増加し、販売費及び一般管理費が嵩んだこと等を主な要因として、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を下回る見通しとなり、下方修正いたしました。（個別業績予想）連結業績予想と同様の理由により、前回発表予想を修正いたしました。なお、現時点において、2019年７月５日に公表いたしました期末配当予想（１株当たり配当金30円）から変更はございません。(注)上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。