	マテリアリティ	推進テーマ
GHG(温室効果ガス)排出量削減に配慮したオフィス等の提供
S	社会インフラ整備及び自然災害等への対応	新たな社会インフラ構築を建機事業・不動産事業によりサポート
		老朽化したインフラ整備と国土強靭化のサポート
		災害発生時の迅速な復興支援と防災・減災支援

※ E:環境、S:社会、G:ガバナンス
③ リスク管理

2026/05/25 13:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 不動産事業不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/05/25 13:45

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/05/25 13:45

#4 事業等のリスク

また介護用品の販売及び賃貸においては、介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、当社グループの取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グループの事業は介護保険制度の影響を受けることとなります。よって、介護保険制度の変更等により要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる介護用品の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について

2026/05/25 13:45

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

営業利益 94百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2026/05/25 13:45

#6 会計方針に関する事項（連結）

建機事業及び商事事業においては、主に土木・建設機械、荷役運搬機械及び映像・音響機器並びに介護用品等の賃貸事業を行っております。このような賃貸契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客に賃貸用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、賃貸期間に基づき収益を認識しております。
また、賃貸収益等に含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益を認識しております。ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2026/05/25 13:45

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	建機事業	商事事業	不動産事業	計
売上高
販売収益等	41,025	3,224	1,947	46,198
その他	9	29	-	38
外部顧客への売上高	74,258	10,579	7,483	92,321

(注)賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等として建機事業28,747百万円、商事事業7,325百万円、不動産事業4,375百万円がそれぞれ含まれております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)

2026/05/25 13:45

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。2026/05/25 13:45

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は次のとおりであります。

2026/05/25 13:45

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/25 13:45

#11 役員報酬（連結）

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動報酬(賞与)につきましては、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA及びROEの4項目をその業績指標(KPI)とし、それぞれの指標の目標に対する達成率の加重平均により算出の上、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえ、決定しております。
当社グループにおいては「2028 中期経営計画」(2026年2月期～2028年2月期)を策定し、2028年2月期における数値目標として、連結売上高1,110億円、連結営業利益77億円、EBITDA161億円、ROE5.0%を定めております。
当連結会計年度における業績指標の数値目標につきましては、営業利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益36億50百万円と定めておりましたが、2026年1月23日に公表致しました「業績予想に関するお知らせ」のとおり、当連結会計年度における業績予想の数値目標につきましては、営業利益48億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億50百万円に修正しております。

2026/05/25 13:45

#12 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
商事事業	771	[131]
不動産事業	9	[3]
全社(共通)	38	[6]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外書で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

2026/05/25 13:45

#13 戦略（連結）

ロマテリアリティ

	マテリアリティ	推進テーマ
GHG(温室効果ガス)排出量削減に配慮したオフィス等の提供
S	社会インフラ整備及び自然災害等への対応	新たな社会インフラ構築を建機事業・不動産事業によりサポート
		老朽化したインフラ整備と国土強靭化のサポート
		災害発生時の迅速な復興支援と防災・減災支援

※ E:環境、S:社会、G:ガバナンス

2026/05/25 13:45

#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	三菱商事株式会社入社
2015年6月	三菱UFJリース株式会社(現三菱HCキャピタル株式会社)常務取締役
2018年6月	同社常務執行役員、不動産事業部門長
2019年7月	株式会社コーポレイトディレクション顧問(現)

2026/05/25 13:45

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 数値目標(2028年2月期計画)
連結売上高 1,110億円
連結営業利益 77億円

2026/05/25 13:45

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは2025年4月11日に2028年2月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワークの拡充、DXの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は932億22百万円(前期比1.0%増)、営業利益は52億82百万円(同17.3%減)、経常利益は54億85百万円(同15.7%減)、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、34億51百万円(同11.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2026/05/25 13:45

#17 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資総額は、4,141百万円であり、このうち主なものは、建機事業における貸与資産への投資2,681百万円、不動産事業における賃貸不動産の設備等への投資618百万円であります。
なお、所要資金は自己資金によっております。

2026/05/25 13:45

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。
2025年2月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は19億1百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年2月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は20億20百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2026/05/25 13:45

#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	1,172	百万円	1,397	百万円
仕入高	1,903	百万円	1,970	百万円

2026/05/25 13:45

#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/05/25 13:45