(3) 不動産事業不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/05/27 13:53

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合の日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

建設事業及び商事事業においては、主に土木・建設機械、荷役運搬機械及び映像・音響機器並びに介護用品等の賃貸事業を行っております。このような賃貸契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客に賃貸用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、賃貸期間に基づき収益を認識しております。
また、賃貸収益等に含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益を認識しております。ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	建機事業	商事事業	不動産事業	計
売上高
販売収益等	39,171	1,888	692	41,752
その他	6	30	0	36
外部顧客への売上高	69,049	4,003	5,817	78,870

(注)賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等として建機事業25,823百万円、商事事業2,085百万円、不動産事業4,384百万円がそれぞれ含まれております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。2024/05/27 13:53

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/05/27 13:53

#8 役員報酬（連結）

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動報酬(賞与)につきましては、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA及びROEの4項目をその業績指標(KPI)とし、それぞれの指標の目標に対する達成率の加重平均により算出の上、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえ、決定しております。
当社グループにおいては「2025中期経営計画」(2023年2月期～2025年2月期)を策定し、2025年2月期における数値目標として、連結売上高925億円、連結営業利益80億円、EBITDA140億円、ROE5.0%を定めておりましたが、主に建機事業における環境の変化から、従来の「2025中期経営計画」最終年度の予想を見直し、新たに連結売上高940億円、連結営業利益58億円、EBITDA140億円、ROE3.4%を定めております。
当連結会計年度における業績指標の数値目標につきましては、営業利益64億円、親会社株主に帰属する当期純利益42億円と定めており、EBITDA及びROEにつきましては数値目標は開示しておりません。

2024/05/27 13:53

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 数値目標(2025年2月期予想)
連結売上高 940億円
連結営業利益 58億円

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは2022年4月に2025年2月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、「安定から成長へ」と目標を定め、PBR向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク展開、建設ICTの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りましたが、建機レンタル事業において、仕入価格が高騰した貸与資産に相当する価格転嫁が遅れていることに加えて、ワキタ及びグループ各社で地域間の需給格差への対応の遅れが生じました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は886億54百万円(前期比12.4%増)、営業利益は55億41百万円(同3.9%減)、経常利益は57億12百万円(同2.9%減)、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、31億58百万円(同19.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。
2023年2月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は15億98百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024年2月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は17億60百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
営業取引による取引高
売上高	889	百万円	1,053	百万円
仕入高	1,072	百万円	1,404	百万円

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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