有価証券報告書-第64期(2023/03/01-2024/02/29)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	建機事業	商事事業	不動産事業	計
売上高
販売収益等	39,171	1,888	692	41,752
賃貸収益等(注)	29,871	2,085	5,124	37,081
その他	6	30	0	36
外部顧客への売上高	69,049	4,003	5,817	78,870

(注)賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等として建機事業25,823百万円、商事事業2,085百万円、不動産事業4,384百万円がそれぞれ含まれております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	建機事業	商事事業	不動産事業	計
売上高
販売収益等	41,496	3,176	1,672	46,344
賃貸収益等(注)	31,167	5,727	5,366	42,261
その他	18	30	-	48
外部顧客への売上高	72,682	8,933	7,038	88,654

(注)賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等として建機事業26,967百万円、商事事業5,727百万円、不動産事業4,410百万円がそれぞれ含まれております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	22,430
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	20,182
契約負債(期首残高)	212
契約負債(期末残高)	220

(注)顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基準に基づいて認識した賃貸収益から生じた債権の金額も含まれております。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は212百万円であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	20,182
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	20,265
契約負債(期首残高)	220
契約負債(期末残高)	202

(注)顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基準に基づいて認識した賃貸収益から生じた債権の金額も含まれております。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は220百万円であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。