流動資産
連結
- 2019年2月28日
- 588億5400万
- 2020年2月29日 -0.8%
- 583億8100万
個別
- 2019年2月28日
- 502億4300万
- 2020年2月29日 -2.88%
- 487億9700万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2020/05/29 9:44
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 863 百万円 固定資産 152 百万円 資産合計 1,015 百万円 流動負債 526 百万円 固定負債 12 百万円 負債合計 538 百万円
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに東日興産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東日興産株式会社株式の取得価額と東日興産株式会社取得のための支出との関係は次のとおりです。2020/05/29 9:44
株式の取得により新たに信陽機材リース販売株式会社並びに同社の子会社である信陽サービス有限会社及び株式会社クリーン長野を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに信陽機材リース販売株式会社株式の取得価額と信陽機材リース販売株式会社取得のための支出との関係は次のとおりです。流動資産 4,299 百万円 固定資産 975 百万円 のれん 2,748 百万円 流動負債 △1,945 百万円 固定負債 △2,166 百万円 非支配株主持分 △232 百万円 株式の取得価額 3,680 百万円 現金及び現金同等物 △578 百万円 差引:取得のための支出 3,101 百万円
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)流動資産 1,316 百万円 固定資産 2,801 百万円 のれん 2,219 百万円 流動負債 △971 百万円 固定負債 △2,223 百万円 株式の取得価額 3,142 百万円 新規連結子会社に対する貸付金等 763 百万円 現金及び現金同等物 △1,036 百万円 差引:取得のための支出 2,869 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2020/05/29 9:44
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億72百万円減少の583億81百万円となりました。これは主に、現金及び預金56億85百万円の減少、受取手形及び売掛金35億49百万円の増加等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ78億87百万円増加の794億74百万円となりました。これは主に、のれん35億17百万円、賃貸不動産14億21百万円の増加等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ74億15百万円増加し、1,378億55百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億86百万円増加の276億70百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金21億5百万円の増加等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億62百万円増加の150億72百万円となりました。これは主に、長期設備関係未払金25億65百万円の増加等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ54億49百万円増加し、427億43百万円となりました。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。2020/05/29 9:44
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」236百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」515百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」279百万円と表示しており、変更前と比べて総資産が236百万円減少しております。
(損益計算書) - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。2020/05/29 9:44
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」378百万円のうちの59百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、319百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
なお、同一の納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が319百万円減少しております。